福井県議会 2021-06-24
令和３年第４１７回定例会（第４号 一般質問） 本文 2021-06-24
また、今回の土砂崩れは斜面と線路の間に県道があったので、復旧に向けた費用の大部分については県、国の負担をお願いできたわけですが、線路が斜面に沿って走っている場合、そこで発生した土砂崩れ等の復旧は一義的に鉄道を運営する事業者の責任で行わなければならず、復旧費用も事業者の負担となります。しかし、えちぜん鉄道に今回のような大規模な土砂崩れ災害を自力復旧する財務体力が十分あるようには到底思えません。公的な助成も非常に難しいと聞きます。ただ、折しも本年２月から、県や沿線市町も参加する、えちぜん鉄道に対する来年度以降の支援スキームの検討が行われています。
私は２月定例会で除雪と耐雪のための支援の強化も要望しましたが、それに加え土砂災害等への対策についても十分検討し、新たな支援スキームに少しでも盛り込むようにお願いしたいと思いますが、併せて所見を伺います。
次に、道路施設の老朽化対策に関連して伺います。
本年３月、2040年を目標年次として中長期的な道路整備の基本方針や道づくりの進め方を示す道路の将来ビジョンが策定されました。それによれば、課題の一つとして道路施設の老朽化対策が挙げられ、平成30年度末時点で早期に修繕が必要な橋梁が259あり、全体の約１割に当たるといいます。同じくビジョンで指摘されているとおり、限られた予算の中で既存施設を最大限生かしつつ、長寿命化を図っていくことが重要です。私は２月定例会で、ビジョンを基につくられる道路整備プログラムにおいて、整備されることなく積み残しとなってきた道路について、整備に向けた道筋をつける等の必要性を指摘させていただきましたが、県民や観光客の安心・安全を考えれば、老朽化した道路施設の補修も早急に進める必要があります。
ビジョンによれば、計画的な定期点検によって施設の健全度を把握し、損傷度合いに応じて早期補修を行うとして、事後保全から予防保全への転換を図り長寿命化を推進するということですが、そのためにはまず、早急に修繕が必要、すなわち事後保全に該当する259の橋梁を速やかに補修して健全段階に回復することを最優先すべきではないでしょうか。これらの橋梁の補修の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
また、道路整備プログラムにも、事後保全該当施設の健全化を確実に盛り込むべきだと思いますが、併せて伺います。
ところで、私はこれまで複数回、公共施設等管理について取り上げてまいりました。その際、知事、総務部長からは、限られた予算の中で長期的なインフラの維持補修を図る観点から、事後保全から予防保全にシフトしていく旨の答弁をいただきました。しかし、今述べましたとおり、現状は予防保全にシフトする前の段階であって、事後保全段階にある施設の健全化が先だと思います。
そこで、今年度中に完了予定の公共施設等総合管理計画の見直しにおいても、事後保全段階にあるインフラ施設の補修とそれに要する経費を確実に取り込むべきと思いますが、所見を伺います。つまり、同計画の見直し作業においては、道路整備プログラムと十分整合を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
実は、老朽化したインフラの象徴的存在が私の近所にあります。大正12年に竣工し再来年100歳を迎える、県が管理する最古の橋、小舟渡橋です。小舟渡橋は平成29年度の定期点検で事後保全段階と判定され、翌年の補修設計を経て、令和元年度から補修工事が行われております。それはありがたいのですが、工事が始まってからは毎年１年の半分以上が車両は通行止めということで、地域の住民は非常に不便を感じていて、ほとんど通れない橋だという小言をよく耳にします。また、小舟渡駅からえちぜん鉄道を利用するには小舟渡橋を渡るしかないという方がたくさんおられるのですが、歩行者、あるいは自転車は工事をしているところをよけながら何とか通っているという状況です。
以前、理事者にお聞きしたところ、工事は来年度までの予定だということですが、残るのはこれまでの河原部分の桁橋と異なって、九頭竜川の速い流れに架かるトラス橋部分で工事が難しく、経費もこれまで以上にかかるのではないでしょうか。だからといって、工期が延びるようなことになりますと、このほとんど通れない橋というマイナスイメージがさらに強くなって、減少傾向にあるえちぜん鉄道小舟渡駅の利用者がさらに減るというおそれもあります。
小舟渡橋の補修工事の進捗状況と今後の見通しについて、改めて所見を伺います。
ところで、去る５月24日、ＦＢＣテレビ夕方のニュース・情報番組「おじゃまっテレ」の人気コーナー、「足もと遺産」において小舟渡橋が取り上げられました。橋が架かる前は九頭竜川に小舟を並べ、その上に板を渡して人や荷車が通っていたという、まさに小舟渡橋であったこと、電車が敷かれることをきっかけに現在の橋が架けられたことなど、地域住民になくてはならない存在であり続けてきた歴史が紹介されました。また、小舟渡橋は河原部分が桁橋、水流部分は２種類のトラス橋と、複数の工法で架けられた非常に珍しい橋で、文化的価値の高いものだということも紹介されておりました。
さらに、橋からの景観は最高で、上流方向には白山に連なる山々と恐竜博物館のドーム、下流方向には南北朝時代の史跡、畑ケ塚のある鷲ヶ岳を望むいわゆる「映える」スポットで、撮影のためにわざわざ電車を降りて立ち寄られる方もおられます。トラス部にある橋の銘板も右から小舟渡橋と書かれていて味わい深いものです。ただ、現状の小舟渡橋は金属部分の腐食が進み、舗装の傷みも激しく、お世辞にもきれいとは言えません。
しかし、様々な形で人々に愛され続けている小舟渡橋は、今回の補修工事後も県の重要な財産の一つとして今後も長く残し、恵まれた自然景観なども含めて活用していくべきではないでしょうか、所見を伺います。
次に、データセンターの誘致について伺います。
読売新聞の記事によりますと、国内のデータ通信利用は2020年までの３年で倍増し、今後は遠隔医療の普及などによってさらに大量の情報を瞬時に処理する必要性が高まり、国内のデータセンター関連の市場規模は2024年に２兆円規模になるといいます。国はこの状況を見据え、現在は大都市に集中しているデータセンターを地方都市に分散、拡大を図るということで、これにより災害時のデータの安全性や事業継続の可能性を高めることができます。
例えば環境省は、昨年度３次補正予算と今年度当初予算において、サーバー冷却に冬場にためた雪や外気などを活用できる寒冷地等へのデータセンター立地を推進する「地域再エネの活用によるゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」を展開しています。また、この18日に政府が決定した成長戦略実行計画によれば、高性能・低消費電力のデータセンターを最大５か所程度の中核拠点と最大10か所程度の地方拠点で整備を推進するということです。想定されるのは地盤堅固で水害が少ない地域ということで、積雪寒冷地で地震や水害が少ない福井県も十分候補地になり得るのではないでしょうか。
近畿圏、中京圏とも地理的に近く、新幹線が県内延伸されることも、大都市圏とのアクセス面でセールスポイントなり得ます。さらに、データセンターは大規模な設備に多数のサーバーなどの機器を集積する必要があり、用地確保はもちろんですが、充実した通信網や電源の確保が不可欠で数百億円規模の投資が必要となるため、国は、進出する企業への補助金に加え通信・電力利用での優遇も検討していて、自治体にも支援するという報道もされています。県もデータセンターを対象として、企業誘致補助金に施設整備補助のメニューを設けていますが、誘致実現という声は聞いておりません。
この際、例えば中部縦貫道沿線で積雪寒冷地である奥越や、電源立地地域で舞鶴若狭道沿線である嶺南を国の構想の拠点に適する候補地として名のりを上げ、特に経済産業省には電源立地県として強く働きかけるなど、来るのを待っているのではなく、こちらから取りに行く積極的な誘致活動を展開してはいかがでしょうか。知事の所見を伺います。
最後に、クマ、サルなどの出没への対策について伺います。
今年、勝山市では雪が残る時期からクマの出没が度々確認され、つい先日には、私が通っていた小学校の敷地とそこにつながる道路──県道ですが、そこに大きな足跡が点々と残っておりました。県内各地での出没も連日伝えられており、今朝の福井新聞でも県内３か所ほどの目撃情報が載っておりました。一昨年、昨年に続き３年連続の大量出没になるのではないかと危惧します。
勝山市では、３月に猟友会の皆さんが研修会を開いて出没時の対応方法を改めて学びましたし、４月には市が対策連絡協議会を開き、人身被害防止などについて意見交換をしています。クマの隠れ場所になる草むらをなくすため、市が今年度から市民に草刈り機を無料で貸し出すともいいます。
県にもこれまで以上の対応を望むところですが、私はこれまで何度かこの問題を取り上げ、昨年の９月定例会ではより早くより強い対応を求めさせていただきましたが、その際、知事からは、クマの保護計画はあるが、県民の安全・安心のために必要なものは積極的に捕獲する、保護計画の見直しについては来年度いっぱいかけることなく途中でも改定して、必要があれば捕獲の強化に乗り出すと、非常に前向きな答弁をいただきました。しかし、あえて言わせていただければ、年度途中といいましてもクマが冬眠する時期になってしまうのでは、実質来年度からということで意味がありません。夏から秋にかけた出没時期に新しく強い対策が間に合ってこそ、改定を前倒しした意味があります。
そこで、クマの保護計画の改定作業の進捗状況と完了時期の見通しを伺いますとともに、昨年度実施された生息数調査の結果と、それを踏まえた捕獲上限数など、可能な範囲で提示をいただければと思います。
また、サルの被害は今年も拡大、深刻化しています。勝山市でも被害が拡大し続けていますが、今年は春以降、市街地での目撃も相次いでいますし、食料品店の商品が奪われたということも聞いています。私の地区のような農村部では、畑の作物が食べられるのは日常茶飯事で、毎日のようにサルを追い払う爆竹の音が鳴ります。私も、このゴールデンウイーク中ですが、自宅の裏の竹やぶでタケノコの皮を器用にむいて穂先だけを食べて、あとはそのまま残して帰るというサルを目撃しました。これまで、サルはタケノコには手を出していなかったのですが、今年は味を覚えてしまいましたから、来年以降、相当ひどい被害が出るんじゃないかと心配しています。ほかにも、ちょっと出かけてうちへ帰ったら、サルが縁側に腰かけてカボチャを食べていたという冗談のような話もありますし、獣よけの柵で囲った畑の中で作業をしていたところにサルが入って来て、近寄ってきたから怖くてぱっと手で振り払おうとしたらひっかかれたというような人もおられます。わなも仕掛けてはいるんですが、捕まるのはごく一部で焼け石に水という状況です。
シカの被害も逐年拡大しています。勝山市では、特に平泉寺周辺ですが、以前から山の木の皮を食べて枯らしてしまうという被害が広がっていますが、最近は農作物にも被害が出てきているといいます。豚熱の影響で減少したイノシシも、今年は個体数が戻ってきているのか、昨年は減っていた地中のタケノコや木の根などを食べた痕跡の大きな穴、これが今年は大分増えてきました。
私はこれまで鳥獣被害対策についても何度か取り上げさせていただきましたが、状況は一向に改善しておらず深刻になっていくばかりです。ふだんは極めて温厚な勝山市のある地区の区長さんも、憤りの声を発しておられます。「国も県もクマやサルを取るのか、それとも人を取るのか、どっちかはっきりせえ。本当にもう住めんようになるぞ。」
住民が今住む地域に安心して住み続けられるよう、クマを含めた有害鳥獣の大規模な駆除を行うとか一歩踏み込んだ──いや、もっと十歩も百歩も踏み込むぐらいの大胆かつ抜本的な対策が不可欠な状況になっていると思いますが、いかがでしょうか。
以上で、私の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
5
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6 ◯知事（
杉本達治君） 田中三津彦議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、えちぜん鉄道小舟渡駅付近の土砂崩れに関しまして、本復旧工事の概要、鉄道や県道への影響の問いと、それから、これまでの対応や本格復旧への所見について、併せて御答弁を申し上げます。
小舟渡駅付近の土砂崩れにつきまして、私もすぐに参りまして現場を見させていただいて、大変なことになったなというふうに思いました。ただ、仮復旧のときに、工事の事業者もそうですし、また、地元の住民の方にも夜間の工事にも御理解をいただいて、それから県道も通行止めにさせていただきながら工事を進めさせていただいて、御指摘いただいたとおり３週間ほど早いということで、学校の通学にも大きな影響がなかったということで大変安堵をしていたところでございます。皆様方には心から感謝を申し上げる次第でございます。
本復旧工事につきましては、工法としましては仮復旧しているところをコンクリートの枠で覆いまして、そこにアンカーを打ち込む、こういうようなことを行って斜面の安定化を図るという工法だそうでございまして、これにつきましてはこの秋から着工していくということでございます。
その間工事が続くわけですけれども、まず、鉄道については基本的に運休しないで進めていく、それから道路のほうも大きな重機が入ってくるようなときに一部通行の規制をさせていただきますけれども、できるだけ通行の邪魔にならないような形でやらせていただこうと考えているところでございます。そういうことで本復旧工事を進めていきまして、まずは安全に進めさせていただく、利用者の方にはいろいろ御不便もおかけすると思いますが、安全に工事を進めながら、来年の夏頃をめどに完成をさせていきたいと考えているところでございます。
続きまして、データセンターの拠点の誘致についてお答えを申し上げます。
今月ですけれども、経済産業省から半導体・デジタル産業戦略というものが出されまして、データセンターにつきまして、その集積地の要件を定めたり、また、候補地選定の進め方を含んだ立地計画というものを定めていくということになっておるところでございます。
現在、モデルケースとして示されておりますのが千葉県印西市でございまして、広さ約42ヘクタールと広大な土地に、大量の電力を供給できるような基盤の整備を行って、そこのところをデータセンターに整備していくというようなことを考えているということでございます。
今、御指摘いただきましたように、特に福井県は、まず自然災害が少ないということ、それから嶺南地域は大量に安い電力がある、その基盤も既に整備が終わっている、こういう状況でございます。さらに、新幹線も含めて高速交通網が並行して走っていくような場所がある。こういうようなことで大変メリットというか優位点も多いというふうに考えているところでございます。こういうこともありまして、今週、原子力立地地域の共創会議のところで、私からも国の事業としてこうしたデータセンターの整備をぜひ考えてほしいということも申し上げさせていただいたところでございます。
いずれにしましても場所が必要ですし、市や町や関係者の協力が必要だと思っておりますので、そういったことで県内にお声がけしながら、積極的に国に対して要請を行っていきたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
7
◯議長（
鈴木宏紀君） 総務部長近松君。
〔総務部長
近松茂弘君登壇〕
8
◯総務部長（
近松茂弘君） 私からは１点、公共施設等総合管理計画の見直しと道路整備プログラムとの整合性についてお答えを申し上げます。
今年度、見直しを予定しております公共施設等総合管理計画におきましては、その基本的な考え方といたしまして、中長期的な視点で公共施設でございますとか、また各種のインフラの更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施することによりまして、財政負担の軽減、それから平準化というものを図ることにしているものでございます。
今回の見直しにおきまして、事後保全を含みます施設の維持管理でございますとか、それから更新等にかかります経費の見込みを算出することとしておりまして、現在、各施設でございますとかインフラの所管部局と調整を行ってございます。
今後、限られた予算におきまして十分な効果が発揮できるよう、計画の見直しに当たりましては道路整備プログラム、それから各個別施設計画と十分に調整を図ってまいります。
9
◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
10
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から２点、お答えいたします。
まず、鉄道路線における災害になり得る危険箇所の把握と対策についてでございます。
県内の鉄道路線のうち、まずＪＲ線でございますが、土砂災害等が発生するおそれがある箇所については把握をした上で、危険度に応じて対策を講じているというふうに伺ってございます。福井鉄道及びえちぜん鉄道におきましても、鉄道総研や地質の専門家に調査を委託しまして、土砂災害等が発生するおそれがある箇所、そしてその危険度について把握しているところでございます。両社合わせて約30か所程度あるというふうに伺ってございます。ただ、その中で緊急に対策が必要なところというのは現時点ではないというふうにお聞きしておりまして、監視をしながら対策の検討をしているという状況でございます。
近年、異常気象による土砂災害が頻発しているということから、今後、鉄道事業者による対策に加えまして治山事業などの公共事業との調整も図りながら、鉄道の安全対策を進めていきたいと考えてございます。
次に、土砂災害対策のえちぜん鉄道の次期支援スキームの中での盛り込みについてのお尋ねでございます。
土砂災害等への対策につきましては、現行スキームにおきましても計画的に取り組んでおります。この冬の大雪を踏まえた除雪・耐雪に関する強化策に加えまして、次期スキームにおきまして、その中で危険度など優先順位を考慮しながら対策を検討してまいります。
特に、御指摘のありました、えちぜん鉄道勝山永平寺線の市荒川から保田間につきましては、既に落石が発生しているという事例もございます。そういうことから落石対策が必要と考えてございまして、浮石の固定や落石防護ネットなどの整備、さらにはセンサーの設置による監視体制の強化を実施して、運行の安全を確保していきたいと考えております。
11
◯議長（
鈴木宏紀君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
12
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは、小舟渡橋の活用についてお答えさせていただきます。
小舟渡橋付近の景観については、県が誇る美しい景観を発信し守り育てるために、平成23年４月に選定した福井ふるさと百景の「仰ぎ見る白い頂 霊峰白山」を構成する景観の一つに位置づけております。
景観を保全、活用していくためには、地域の方々や各市町の熱意が非常に重要であると考えております。県では、百景選定地における景観の保全活動に積極的に取り組む団体を福井ふるさと百景活動団体として認定し、その活動を市町と共に支援しており、加えて市町が行うビューポイント整備などにも支援しているところでございます。
小舟渡橋付近についても、こうした支援制度の活用を促すとともに、観光客向けにえちぜん鉄道のアテンダントのアナウンスを工夫するなど、県内外の来訪者にもアピールしていきたいと考えております。
13
◯議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
14
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、クマの保護計画の改定作業についてお答え申し上げます。
クマの保護計画につきましては、昨年度実施いたしました生息密度の調査を基に、現在、専門家によりますワーキンググループにおきまして生息数の推定を行っている状況でございます。生息数は、前回の調査──これは平成27年度でございますが、前回調査よりも増加しているものと考えてございます。８月には、ツキノワグマ特定鳥獣保護計画検討委員会というものを開催いたしまして、県内に生息するツキノワグマの推計数を公表いたしますとともに、保護上限の考え方の案を示したいと考えてございます。
その後、環境審議会ですとかパブリックコメントなどを経る必要がございますので、計画の改定そのものは年度末近くになろうかと思いますけれども、今年度におきましても８月に示す捕獲上限の考え方を参考に、クマの出没の状況、餌でありますドングリ類の出来具合などを総合的に考えまして、県民の安全を第一に、適切に捕獲対策を進めてまいりたいと考えてございます。
15
◯議長（
鈴木宏紀君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長
池田禎孝君登壇〕
16
◯農林水産部長（
池田禎孝君） 私からは有害鳥獣の対策強化についてお答え申し上げます。
県ではこれまで、侵入防止柵の整備につきましては昨年までに2,300キロメートル整備してございます。目標が令和５年の2,776キロメートルでございまして、進捗率で申し上げますと82.7％整備をしたところでございます。そのほか、捕獲報奨金の県費上限額の引上げ──県単独の事業でございますが、そうしたことを行ってきた結果、昨年の農作物被害を申し上げますと、面積が123ヘクタール、被害金額は約7,300万円となってございます。これは、10年前の平成22年と比較いたしますと、面積では72％、被害額で約44％減少しているところでございます。
しかしながら、一部被害が増加している地域ももちろんございますし、肌感覚で言いますと、まだまだ鳥獣害の被害が大きいという声も頂いているところでございます。こうしたことから、先月でございますが、市町の鳥獣害対策の課長に集まっていただきまして、県の鳥獣害対策会議を開いたところでございます。私も参加しまして、課題の共有でありますとか先進事例の紹介を行いまして、今後の対策を検討したところでございます。
今年度は、県の第一種特定鳥獣保護計画（クマ）──これは先ほど安全環境部長から御答弁ございましたが、そちらと第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ・シカ・サル）の改定作業を行っております。クマにつきましては捕獲の可能上限数の見直し、サルについては群れの全頭捕獲、シカについては市町ごとの捕獲目標の設定といったことを検討しておりまして、有害鳥獣の対策強化を今後検討してまいりたいと考えております。
17
◯議長（
鈴木宏紀君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
18
◯土木部長（
西出俊亮君） 私からは２点、お答えさせていただきます。
まずは、道路施設の老朽化対策に関連して、橋梁の補修方針と進捗状況、また、道路整備プログラムヘの反映についてでございます。
橋梁の補修につきましては、事後保全に該当する早期に補修が必要な259橋のうち、緊急輸送道路など重要度の高い橋梁から順次着手しております。この進捗状況でございますが、令和２年度末で217橋の補修が完了してございます。現在、38橋で補修工事を実施している状況でございます。未着手の４橋につきましては、関係機関との調整を進めるなど、２巡目点検が終了する令和５年度までに工事着手できるよう努めてまいります。
こうしたことから、今後取りまとめる道路整備プログラムにおいては、事後保全に対して優先的に対応するとともに、予防保全についても取り組むことを記載してまいります。
続きまして、小舟渡橋の補修工事についてでございます。
小舟渡橋は大正12年に架設され、鋼桁の14径間、そしてトラス部分の２径間を有する橋の長さ220メートル、幅員４メートルの橋梁でございます。現在、桁やトラス部分、舗装などが損傷していることから、令和元年度より工区を分けて鋼桁の部分から補修工事に着手し、進捗率としましては約５割でございます。
補修を行う際は、橋の幅員が狭く重量制限もあることから、自動車を通行止めにする必要がございます。しかしながら、これまで同様、自転車や歩行者につきましては通行できるように工夫してまいります。
今後の見通しにつきましては、令和４年度中の完了を目指し、今年度から老朽化対策がメニューに盛り込まれた国土強靭化の予算も活用して進めてまいる所存でございます。
19
◯議長（
鈴木宏紀君） 田中君。
20 ◯９番（
田中三津彦君） いろいろ前向きな御答弁をありがとうございました。
まず、知事から小舟渡駅付近の土砂崩れの本格復旧に向けた工事の概要、来年夏までにはということで、えちぜん鉄道や道路への影響もないような形でできる限りやっていくというような御答弁をいただき、ありがたく思います。地域にとっては非常に大事な電車であり道路でありということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
また、データセンターにつきましては、こちらがしっかりと取りにいくんだということが必要だと思うんですね。そういうことでやらないと、こういうものというのは誘致したいという自治体もほかにも当然多くあると思いますし、福井県というところは非常にメリットというか利点が大きい部分がありますから、いいんじゃないかと思います。
それから、経済産業省といいますと、原子力発電所の関係でいろいろ、エネルギー基本計画とか嶺南Ｅコースト計画で国も主体的にやるようなことをおっしゃりながら、実態としてはなかなか具体的なものが出て見えないと、知事が先ほど共創会議でも申し入れていただいたようですが、そういったことで、特に経済産業省には強く申入れをしながら、この誘致を実現してくるということになれば非常に大きな経済効果、あるいは雇用面とかいろんな部分でメリットが大きいと思いますので、ぜひ実現していただければと思います。
また、公共施設の管理計画の見直しにつきましてもしっかりやっていただき、道路整備プログラムや個別計画としっかり整合を図ってやっていっていただけるということで総務部長からもお答えをいただきました。年度末に出てきます、見直しをした総合管理計画、楽しみにしております。
それから、えち鉄を含めた電車の路線の危険箇所、しっかり把握をされた上で対応も取られているということで安心はしたんですが、そうは言っても、今回起きた土砂崩れも起きてみれば「えっ」ということでしたし、数年前にあった志比堺駅の落石の事故についても、どちらも電車を直撃しなかったからよかったんですね。じゃあ、これを予測できていたかというと、予測もできていなかったわけで、そういったことを踏まえれば、先手、先手を打ちながら、ぜひしっかりと対応を打っていっていただきたいし、財政的に余裕のない鉄道会社については支援という形をしっかりとやっていただければと思います。
クマを含めた有害鳥獣につきましても、対策をしっかりやっていただくということで安心をしておりますが、先ほど面積、金額とも被害が減少してきているとおっしゃいましたけれども、今、皆さん田舎のほうで感じているのは、そういう出荷するような大きな農業ではなくて、年老いた御夫婦が自分たちのために作っている畑がひどい目に遭う、あるいはそれで襲われるというようなことでございまして、なかなか目に表れたような数字としては出てこないんですが、部長がおっしゃったとおり、肌で感じる部分としては被害がすごいという部分がありますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で、私の質問を終わります。
21
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、
田中三津彦君の質問は終了いたしました。
松崎君。
〔
松崎雄城君登壇〕
22 ◯３番（
松崎雄城君） 県会自民党の
松崎雄城でございます。最近、大河ドラマの「青天を衝け」にはまっておりまして、やはり渋沢栄一氏は明治以降の功績というのが非常に有名なところでございますけれども、現在やっているのは幕末の青年期の話でございまして、非常に若い頃からすばらしい働きをしていたんだなというふうに感動しているところでございますけれども、きっと私の後ろにいらっしゃる先輩方も若い頃からすばらしい働きをなさって、今ここに座っていらっしゃるというふうに思いますので、私もそれに倣ってしっかり働いてまいりたいなというふうに思う次第でございます。
では、まず初めに農業の効率化及び担い手不足についてお伺いします。
現在、日本全国において、農業の担い手不足は深刻な問題となっております。農林水産省の2020年農林業センサスによると、基幹的農業従事者数は５年前と比べ約40万人の減少、割合で言いますと22％減ったということになります。さらに平均年齢は67.8歳、65歳以上が約７割を占めるという状況にあります。団塊の世代が75歳以上になる５年後にはさらに多くの減少が見込まれ、早急な担い手の確保が求められているところであります。そのため、国においても次世代の育成や中山間地域への支援、また、女性就農者推進事業など多くの施策を行っております。各都道府県においても独自の支援策を考え、対策を行っております。
福井県におきましても、就農相談会や就農応援ガイドブックによる周知活動や、ふくい園芸カレッジによる就農支援を行っております。今後も担い手の確保をさらに推進していくことを期待しております。
そういった中で若い方に就農していただくため、あるいは減少していく担い手のためには、いかにして効率化を図り、もうかるようにしていくかが重要でございます。効率化の方法としては、私が以前質問させていただきましたスマート農業の促進や、農地の集積・集約、最近では農業法人化が進んできております。若い方は新しい機器への関心が高く、スマート農業が進むことによって若い世代へのアピールにもなると思います。そのスマート農業を生かすためには農地を集約して効率化することや、さらには集積して大きな農地を法人が管理することによってコストを削減することが求められます。
ただ、この集約がうまくいかないところがあるという声をお聞きしました。農地の所有者がより信頼できる担い手にお願いしたいという心理が働き、近くの農地を扱っている担い手ではなく、管理する農地は遠くても、より近しい関係の方に頼んだりすることがあるようで、結局移動するコストがかかってしまうということでした。この問題は担い手や所有者同士の話合いではなかなか解消できず、もっと信頼のある団体や行政から言っていただかないと難しいと話しておられました。また、水路の保全や獣害柵の補修など、あらゆる面において地域住民の協力と理解の促進が必要で、同じように行政からの協力が欲しいということでした。私が聞いた地域だけでなく、県内で土地改良や効率化を図る中で同じような課題を挙げているところは少なくないのではないかと考えます。
そこで、県内農地の集積・集約の進捗状況をお伺いするとともに、今後効率化の加速に向け、土地所有者と担い手のマッチングや地域理解のさらなる促進などを目指すべきだと考えますが、所見とその方策をお伺いします。
また、現在、新型コロナウイルスによりテレワークなどが進み、仕事よりも生活が重視されるようになり、地方に関心が向けられるようになっていることは以前からお話ししているとおりでございます。以前、知事にお話しいただきましたが、地方に来て在宅ワークの一方で農業をするという半農半Ｘも就農者を増やすきっかけとなります。これには大規模な運営だけでなく、先ほど田中議員もおっしゃっておられました小規模農業への理解促進も必要であり、さらには企業側の協力も不可欠であります。
半農半Ｘも見据えた県内のテレワーク推進などの働き方改革に加え、小規模農業、あるいは家庭菜園などの理解促進を広く非農家にも進めるべきだと考えますが、所見をお伺いします。
農業に対して天敵になるのが鳥獣害でございます。中山間地域はもちろん、それ以外の住宅がたくさん並ぶ地域でも、山に少しでも近いと昼間はサルの被害に遭い、夜間はシカやイノシシの被害に遭うなど、せっかく作った野菜などがぼろぼろになってそばの道路などに落ちているのを見ると悲しくなり、菜園から遠ざかる方もいらっしゃるとお聞きします。私も山際の集落などを通ると、道路に食い荒らされたような野菜などが落ちているのを度々目にします。地域での対策などでは追いつかないのが現状です。しかし、こちらの分野でもロボット狼などが開発されて、ＡＩなどのデジタル技術の導入が進んでおります。
そこで、鳥獣害対策について、デジタル技術を使った対策の導入を含め、今後の方針についてお伺いします。
そして、現在農業にも６次産業化の波が来ております。生産から加工、販売まで１社で引き受けることでコストを削減し、よりもうかる仕組みをつくろうとするものです。先日も、先輩議員と実際に取り組んでおられる企業を視察させていただきました。ここで重要となってくるのは高齢層やほかの団体との話合いと販路の開拓だと考えます。
農業の６次産業化について、県の認識と今後の方針を知事にお伺いします。
最後に、中学生、高校生への理解促進です。
私も小学生の頃、学校での稲刈り体験に参加した記憶がございます。ただ、中学校、高校での農業との関わりがあまりなかったと記憶しております。担い手不足の解消のため中学、高校の段階で農業に触れる機会をもっと増やしてはどうかと考えます。現在はスマート農業によるＩＴ機器の活用などにより農業にも幅広い知識が必要であり、農業の在り方というのが増えております。これらは例えば高校などの専門学科だけでなく、普通学科の生徒たちにも関心を持たせられる分野になると考えますし、直接農業につながらなくともＩＴの活用の知識が深められます。
生徒に対する農業の学びの機会の創出や、ＩＴ活用などを含めた農業の多様性について中学校、高校の教育においてもっと浸透させるべきだと考えますが、所見をお伺いします。
23
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
24 ◯知事（
杉本達治君） 松崎議員の
一般質問にお答え申し上げます。
私も「青天を衝け」を毎週楽しみに拝見していまして、大体今の時期が松崎議員と同年代ぐらいかなと、渋沢栄一さんもあの若さで本当に大きな仕事をしていたな、青雲の志というのはとても大事だと考えております。ぜひとも御活躍をお祈り申し上げます。
まず、私からは、農業の効率化の中の６次産業化についての認識と今後の方針についてお答えを申し上げます。
今、御指摘いただきましたが、生産、加工、販売を一括してやっていく６次産業化というのは、農業所得を向上させる意味でも非常に大きい、重要な観点だというふうに考えております。そういうことで、県ではこれまでも６次産業化サポートセンターというものをつくりまして、例えば加工ですとか販売の拡大を応援するように機械とか施設の助成をする、または、マーケティングとか販路拡大のための支援をハード・ソフト両面からさせていただいているところでございます。また、商品のデザインも大事ですし、それから経営の観点は非常に重要だということで、そういったお手伝いもさせていただいております。
結果として、先日私も「荒島の郷」に行って、買ってきて食べましたけれども、米粉のバームクーヘン──今グルテンフリーというのが非常に言われていますけれども、こういったものが飛ぶように売れる、こういうこともございますし、地鶏の卵で作ったスイーツみたいなものも売られている、こういうことで地場産品を使った新しい取組というのも進んできているところでございます。
あと、健康志向とか高齢化、こういったビジネスチャンスが逆に広がっているということも頭の中に入れながらやっていく必要がある。６次化ということだけでなくて、最近はネット販売なんかも広がりますので、例えばお米を、市場のニーズに合わせて農薬を使わないとか天日干しにするとかきれいなお水を使うとかすることで、物すごく高くして売っていらっしゃる方もいるわけで、全部一気通貫に考えなくても、市場のニーズにしっかりと合わせて、経営の観点を持って、少量のものでも売っていくという発想も含めていろんな形で農業のやり方というものを広げていって、販売額を広げていく、こういったことを県も一緒になってやっていきたいというふうに考えているところでございます。
25
◯議長（
鈴木宏紀君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長
池田禎孝君登壇〕
26
◯農林水産部長（
池田禎孝君） 私からは３点、農業の効率化と担い手不足についてお答え申し上げます。
まず、県内農地の集積・集約の進捗状況、さらなる加速に向けた方策についてでございます。
県では、平成24年から市町と連携しまして地域や集落での話合いを進めており、今後の担い手は誰か、あるいは農地を誰に集積していくのかというようなことを盛り込んだ「人・農地プラン」というものを全農村集落で作成してまいりました。この結果、県内の認定農業者でありますとか集落営農組織への農用地の集積率を申し上げますと、令和２年３月末時点でございますが、全国第４位の67％の集積率となってございます。
この集積率を高めることも重要でございますし、また、中身をよくしていくことも大変大事かと思っております。こうしたことから、農業者へのアンケートを実施し、これを基にした将来の集積・集約地図を作成するなど、より具体的な内容のプランヘ見直し進めるといったことが大変重要であろうかと思います。
こうしたプランの見直しと併せまして、プランの実現のためには農地の貸手や地域に対して協力金の交付でありますとか、規模拡大に必要となる農機具整備の支援を行ってまいりたいと考えております。
続いて、小規模農業など、非農家への理解促進についてでございます。
コロナ禍によりまして全国的に地方への移住が進んでおりまして、県内への移住者も令和元年度の820人から令和２年度は1,004人というふうな増加を見ているところでございます。こうした移住者の非農家が半農半Ｘといったことに取り組む場合、本業以外の仕事に加えまして、例えば遊休地を活用した野菜生産、集落営農組織への参画、あぜの草刈りといった地域活動など、様々なタイプがあろうかと思います。
現在、国におきましても「新しい農村政策の在り方に関する検討会」といったことが設けられておりまして、半農半Ｘなど多様な形で農に関わる仕組みづくりが検討されておるところでございます。県におきましても、移住者と地域のニーズを聞き取りまして、例えば高齢化が進んでいる中山間地域の担い手として活躍できる仕組みといったものについて、今後、市町と検討してまいります。
最後、鳥獣害対策へのデジタル技術の導入についてでございます。
デジタル技術の活用につきましては、平成23年度から遠隔操作が可能な捕獲のおり、それから、電気柵の遠隔監視システムの導入を支援しております。平成29年度には、また別のシステムとして、サルを効果的に追い払うため、出没情報を地域間で共有できるシステムをつくったところでございます。小浜市におきましても導入されておりまして、電気柵の遠隔監視システムが導入された集落では見回り時間が短縮されております。また、サルの出没情報がメールで配信されておりまして、集落を挙げての迅速な追い払いといったことが可能となっております。
このデジタル技術につきましては、例えば現在、民間企業においてドローンを活用した追い払い技術の実証などが行われております。今後も国の研究機関や民間企業の動向を我々も研究しまして、効果が高いものについては導入を検討してまいります。
27
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
28
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 中高生への農業教育についてのお尋ねにお答えいたします。
中学校では、技術・家庭科の授業で野菜を栽培したり、総合的な学習の時間で田植から稲刈りまで一連の米づくりなどを行うなど、各学校や地域に応じて農業体験を実施しております。
高校では、今年からオンライン講座「ふくいの産業」というのを始めました。これはどんなイメージかと申しますと、職業系高校の授業時間割を合わせまして、職業系高校１年生54クラスの生徒約1,500人がＺｏｏｍを使って、教室のスクリーンにプロジェクターで映し出しながら質問も受けるという、双方向の授業でございます。今月６月１日、農林水産部の主任による福井県の農業政策についての講義を実施いたしました。ＧＰＳによるトラクターの自動走行やラジコン除草機、ドローンの農薬散布などのスマート農業や、いちほまれ、そばの全国トップブランド化など、映像を織り込みながら授業を行ったところでありまして、また、その授業をアーカイブに残しておいて、２年生や３年生、普通科の生徒も視聴できるようにしております。
今後も、農業への理解を深める機会を設け、農業に携わる人材育成を図ってまいりたいと考えております。
29
◯議長（
鈴木宏紀君） 松崎君。
30 ◯３番（
松崎雄城君） 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり外国などと比べるとあまり広大な土地があるわけでもなくて、非常に効率化が難しいところでございますけれども、その代わり、先ほどおっしゃいましたように、やはり販売方法や加工方法というのがさらに拡大しておりますので、いろんな方法を考えて、アイデアを出して、ぜひ農業の発展に支援していただきたいなというふうに思います。
また、学校の授業についても、やはり若い人のデジタルへの関心というのは非常に高いものがありますので、ぜひ農業──もちろん福井県で作っているもののブランドというのも重要ですけれども、どういう器具を、どうやってデジタル技術を使っているのかということも含めて、しっかりと広めていただきたいなというふうに思います。
では、二つ目の質問でございます。
災害対策・防災、特に河川についてお聞きします。
現在、国において全国の河川の流域治水対策の必要性が掲げられております。それは、ここ数年の気候変動の影響によって毎年のように起こる台風や豪雨などの大災害による河川の氾濫が、甚大な被害を及ぼしていることによるものです。
記憶に新しいのは熊本県の球磨川の堤防決壊による浸水被害です。このときの豪雨では国の管理する７水系10河川、都道府県が管理する58水系193河川で決壊等による氾濫が発生し、甚大な被害が広範囲に発生いたしました。その前にも、我々福井県民にも影響を及ぼしたのは、令和元年の東日本台風による長野県千曲川における浸水被害で、新幹線の車両が水につかってしまうという被害が発生したことです。これから福井を通る新幹線の車両基地の在り方を考えるきっかけともなりました。これら近年の時間雨量50ミリを超える短時間強雨の発生件数が増加し、気候変動の影響により水害のさらなる頻発、激甚化が懸念されていることによって、流域治水の考え方に転換しているのだと認識しております。
これを受け、県や市町においても流域治水に力を入れる動きが加速しております。先日も土木警察常任委員会の県政調査チームにおいて勉強会を開いていただきました。福井県では国において一級水系九頭竜川水系と北川水系の二つのプロジェクトが立ち上がっております。
まず、今回の流域治水対策について、県の認識とこの二つのプロジェクトの大まかな方針をお伺いします。
これまで、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、県内では平成28年度に「九頭竜川・北川大規模氾濫減災協議会」を国で、平成29年度に「福井県管理河川嶺北ブロック・嶺南ブロック減災対策協議会」を県で設立し、この問題に対応してきました。そこから今回の取組の中で、国では「九頭竜川・北川流域治水協議会」、県では「福井県二級水系流域治水協議会」が設立されました。
この協議会は国、県、関係市町、関係団体が参画しており、この中で今後の取組について話し合われるものと思われますが、これまでの減災対策協議会の概要とその活動について伺うとともに、新しい流域治水協議会の概要と今後の活動方針についてお伺いします。
また、今回の一級水系九頭竜川・北川水系の中にはたくさんの県管理河川が存在しますが、まだ整備計画のない河川がございます。二級水系においても、河川整備計画があるのは流域治水プロジェクト対象の４水系となっておりまして、その他18水系については河川整備計画がございません。私の地元の北川水系で申しますと、野木川や鳥羽川など、整備計画がなく改修について毎年市町の要望として上がってくる河川もございます。これらの河川はよく水位が増すとバックウオーターなどが起こり、道路の冠水や田畑への浸水が起きております。また、北川水系とは別に県管理の二級河川である南川についても整備が進んでおりません。河川整備基本方針はあっても河川整備計画が策定されていないとこの先の改修が見通しにくく、地域住民にも不安が募ります。
これら流域治水プロジェクトの対象となっていない河川について協議会でも取り上げていただき、整備計画の策定をしていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
また、先日偶然見ておりました報道番組の特集にて、先ほど話しました球磨川の氾濫が取り上げられておりました。話の中心は、氾濫において浸水が想定される地域に新規住宅が増えているというものでした。建築に当たっての費用や会社、中心市街地への移動距離などの都合がよく、ハザードマップなどをあまり確認せず、多くの若い家庭が新居を構えているようでした。福井県内でも実家に住まず、実家の近くに核家族で新居を建てる家庭も増えております。私の地元でも新興住宅が非常に増えている印象がございます。そういった地域は、元は田畑であったところの農地転用が多く、元は田畑であったということは近くに水源である河川があるということも多いです。
今回の流域治水の考え方の中に、防災対策のソフト面での強化として、ハザードマップに想定最大規模の降雨による浸水想定区域などが含まれており、より広範囲の地域に危機感を持っていただく必要がありますし、場合によって不動産業界ともよく話し合い、家を建てるタイミングでの声がけも重要になってくると考えられます。
そこで、防災・減災へのソフト面での対策の強化、また河川近くの土地利用についても対策を強化していくべきだと考えますが、所見をお伺いします。
31
◯議長（
鈴木宏紀君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
32
◯土木部長（
西出俊亮君） 私から、災害対策・防災について４点、お答えさせていただきます。
まず、流域治水プロジェクトの方針についてでございます。
近年、全国で大規模水害が多発している現状を踏まえますと、河川管理者による対策だけでなく、国、県、市町の関係部局や住民、企業を含め、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換を進めることが重要と認識しております。
九頭竜川水系並びに北川水系につきましては、国、県、市町のほか、地域の幅広い関係者による流域治水協議会が昨年８月に設立され、今年３月に流域治水プロジェクトを策定したところでございます。この流域治水プロジェクトでは、堤防やダム整備などの「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、土地利用規制などの「被害対象を減少させるための対策」、洪水ハザードマップ作成などの「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」、これらを三つの方針として、各水系において地域の実情を踏まえた流域治水対策を取りまとめたところでございます。
続きまして、減災対策協議会と流域治水協議会の概要と活動方針についてのお尋ねでございます。
減災対策協議会におきましては、タイムラインの策定や洪水ハザードマップの更新など、主に氾濫域における住民避難に必要な対策について、進捗状況を共有しながら取組を進めているところでございます。流域治水協議会では、農林部局などの流域内の関係機関も加わり、田んぼダムの活用や土地利用規制など、主に氾濫の防止に資する対策などを盛り込んだ流域治水プロジェクトを策定し、それらの対策に取り組むこととしております。
今年３月には九頭竜川水系並びに北川水系の流域治水プロジェクトを策定し、二級水系についても、笙の川、井の口川、早瀬川、多田川の４水系で流域治水プロジェクトを今年度中に策定する予定であります。今後、各流域治水協議会において、それぞれの地域の実情を踏まえた流域治水対策の具体的な進め方等について検討していくこととしております。
続きまして、河川整備計画の対象河川について、流域治水プロジェクトの対象となっていない河川について流域治水協議会で取り上げ、河川整備計画の策定を、という御提案でございます。
本県では、過去に家屋の浸水被害があり、おおむね30年に１回程度の確率で発生する降雨による洪水を安全に流下させることができない河川について河川整備計画を策定し、整備を進めております。これらの河川につきまして、治水安全度をさらに向上させるために、流域治水協議会において流域治水プロジェクトを策定することとしております。
また、野木川の上流部や鳥羽川、南川等の河川整備計画を策定していない河川につきましても、流域治水協議会において、関係者の意見を踏まえながら効果的な対策を検討していくとともに、しゅんせつや伐木等を適切に実施してまいります。
それから、防災・減災へのソフト面での対策強化、河川近くの土地利用の対策強化についてのお尋ねでございます。
現在、国及び県管理河川を対象とした想定最大規模の降雨による洪水ハザードマップを13市町が公表しており、今年度末までに全市町において公表を予定しております。
昨年８月に宅地建物取引時の重要事項説明において、ハザードマップによる浸水リスクの説明が義務化されました。このことを不動産関係団体を通じ、約550社の事業者に周知を図り、購入者にリスクを認識してもらえるよう努めております。
このほか、小浜市が行った江古川流域での災害危険区域指定のような、河川沿いの土地利用規制につきましては、私権の制限に対する地元住民の理解や土地開発の抑制によるまちづくりの方向性への影響などの課題もあることから、今後市町と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
33
◯議長（
鈴木宏紀君） 松崎君。
34 ◯３番（
松崎雄城君） ありがとうございます。この整備計画はなかなかつくっていただけないなというのが正直なところですけれども、これは多分、毎年、毎年上がってくるところでございますので、ぜひ前向きに考えていただきたいなというところでございます。
では、最後に人口減少対策についてお伺いします。
先日、新聞報道にて、「全国の出生数が過去最少に」という記事が出ておりました。年々過去最少を更新している状況でございますので、新型コロナウイルスの影響で減少幅が大きくなったことも考慮しますと、この後数年ぐらいは少しくらい増えるとよいのかなというふうに個人的には思うわけです。
そんな中で、先日知り合いの方が「すまいるＦカード」を持っているのを拝見いたしまして、少しお話をしておりました。ママファースト運動の評判が大変よく、３人産むと得するというお話もございました。こういう方がどんどん増えると未来も明るいなという感じはするところでございますけれども、２人目の子どもへの支援を拡充して、２人産んでも経済的負担が少なく、さらにその２人産んだ家庭が３人目を産むとさらに得するということで３人目も、というこのマインドは非常に重要だと考えます。もちろん得するからということだけで子どもを産むのではございませんし、その子どもをしっかりと育てて、よりにぎわいのある家庭、あるいは地域をつくっていくことがさらに大切です。
しかし、ネットの報道番組の中でも、これから本当に人口のことを考えるのであれば、例えばですけれども子ども１人に対して1,000万円支給など、これら産むことによって得するという考えを持たせないといけないと、そうしないとなかなか人口は増えないだろうというコメンテーターの方もおり、産んで得するというマインドは人口減少が著しい福井にとっては非常に重要なことだと感じます。
一方で、子どもを産む前の段階である結婚については、あまり強く言えない世の中になってきているということも感じます。多様な生き方として結婚しない選択を認めなければいけない風潮ができつつあり、結婚しろと言うとハラスメントだなどと批判される部分もございます。しかし、多様な生き方とはどんな選択も認めるということであり、結婚するべきだという考え方が批判されるようでは、今までと立場が逆転しているだけで多様性からはむしろ離れていると考えます。お互いの立場の方がお互いを許容していくことが必要だと考えます。特にこの福井県においては結婚する人が増えるかどうか、ひいては子どもが増えるかというのは死活問題ですので、ぜひとも県には引き続き結婚応援、子育て応援というのはこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。
そんな中、コロナ禍で出会いの場が減少しているという話をお聞きしました。この御時世で飲食店などになかなか行きにくいということがありまして、また、せっかく知り合ったのに直接会うことがなかなか難しいということで関係が進展しにくいという状況があるようです。
県でも、地域の縁結びさんやマッチングシステムの開発など出会いの場の創出に力を入れておられますが、昨年の福井県内の婚姻数と昨年までを比較した県の認識をお伺いするとともに、婚活サポートにおいて、オンラインだけでなく直接会って話ができる体制が整っているのかをお伺いします。
私は、県内の感染状況を考えると、他県よりは県内の人流制限はあまりかけなくてもよいと考えておりますし、県でも、県内の旅行に関しては「ふくいｄｅお得キャンペーン」などで補助しているところでございます。ただ、最近になってちょっと感染者が増えてきたというのもよくよく注意しなければいけないなというところでございますけれども、そういった注意をすることというのは前提でございまして、県内の活動についてはある程度寛容になってもよいかとも考えます。そういった雰囲気は県民を明るくし、それを見た他県の方々が福井はいいなと思っていただけることで移住も増えて、人口減少の対策にもなると考えております。これからワクチンの接種が進み、徐々に普通の生活に戻ることも考えられます。アメリカやヨーロッパの国ではワクチン接種者の制限を解除して、マスクもせず、ほぼ普通の生活に戻っている状況などが伝えられております。
知事は10月中に県内希望者のワクチン接種を終えたいということもおっしゃられましたが、10月以降、県内の希望者のワクチン接種が完了した後のマスク会食や県をまたぐ移動等の県民行動指針について、県の方針を知事にお伺いします。
35
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
36 ◯知事（
杉本達治君） 人口減少対策について、私からはワクチン接種完了後の県民行動指針についてお答えを申し上げます。
その前に、今の婚姻、もしくは希望する子育てができるだけできるような環境をつくっていくことはとても大事だなというふうに思っております。昨年、データサイエンスも絡めて、どうしたら人口減少対策ができるかということの施策をディスカッションしていたんですけれども、中でも言われたのは、結婚できるような、そういうマッチングをやるとかいろんな手段を整えるということも大事だけれども、一番大きいのはマインドというか、結婚したくなるような──みんなが幸せに暮らしているとか、例えばロイヤルウエディングみたいなものがあったりとか、こういうときにはやはり結婚が進んでいく、子育ても増える、こういうようなことを学者もおっしゃっていました。そういう意味では、松崎議員のような方もぜひとも前向きにいろいろ御検討いただけるとありがたいかなと思っているところでございます。
その上で、ワクチン接種完了後、どういう社会になるかということでございますが、今、接種が行われておりますファイザー社、それからモデルナ社のワクチンにつきましては、接種後の発症の予防効果が九十四、五％あるというふうに伺っているところでございます。大変効果が高いという状況になっておりますし、また、重症化するリスク、死亡するリスク、これも大幅に下げるというふうにも言われているわけでございます。
そういう意味では、ワクチン接種が進んでくるとマスクが要らなくなるんじゃないかと、こういう期待が持たれるわけでございますが、現状において、例えばいわゆる集団免疫がどの程度で獲得できるのか、できないのかについて、厚生労働省も発表していないというか、まだ分からないというようなことをおっしゃられているところでございまして、判明するまでにはまだ相当時間がかかるというようなことも言われています。また、ヨーロッパなどでも５割程度、もしくはそれ以上に接種が進んでいるところでも感染の拡大が進んでいる国もあるというようなことで、どの程度進めば何ができるかというところは今のところ見通せない、こういう状況でございます。
ですので、福井県で何とか10月末を目指して、また、ワクチンが供給できないというような話もちょっと出てきましたので、こういうところも非常に不安ですけれども、そういうことも乗り越えながら、何とか一日も早くワクチン接種を終えたいというふうに思っておりますけれども、その上での行動の指針につきましては、これはまた厚生労働省に対しても──我々としても早くそういうものを示していただくとそれを目標にみんなも努力ができる、こういう社会になると思いますので、こういったことを引き続き国に対して求めていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
37
◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
38
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、県内の婚姻数についての認識と対面による婚活サポートについてのお尋ねでございます。
令和２年の本県の婚姻件数でございますが、3,029件でございまして、令和元年から比べますと291件の減少でございました。令和元年は令和婚ということもあって６年ぶりに婚姻件数が増加したと、そういった反動ということもあります。もちろん新型コロナウイルスによる影響というのも大きいということでございます。
昨年11月に開設しました「ふくい婚活サポートセンター」でＡＩマッチングシステムをやってございますが、もちろんオンラインで相手を選んでいただいた後、対面でお見合いをしていただくということになるわけでございますが、昨年度は延べ150件のお見合いが行われたということでございます。希望されれば地域の縁結びさんにお見合いの場に同席をしていただくということも可能でございます。
今後は、コロナ禍ということで様々な工夫をしながら、「婚活もマスク」というふうなことで、対面型の婚活イベントも今年度はぜひ行いまして、出会いの場の拡大をしていきたいというふうに思ってございます。
39
◯議長（
鈴木宏紀君） 松崎君。
40 ◯３番（
松崎雄城君） ありがとうございました。知事からも力強い激励の言葉を頂きました。毎回議場にいると、「頑張ります」と言っているような気がしますけれども、引き続き私も頑張っていきたいなというふうに思う次第でございます。もともと結婚がいいというマインドは持っていますので、頑張っていきたいなというふうに思います。
終わります。
41
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、松崎君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午前11時20分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時26分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 20番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 23番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 笹 岡 一 彦
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 斉 藤 新 緑
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 宮 本 俊
━━━━━━━━━━━━━━━
42
◯議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
43 ◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
まず、鉄道危機と交通に関してです。
第１に、敦賀駅での乗換え不便の解決をいかに図るかについて提案し、質問いたします。
県は新幹線開業後の敦賀─福井方面間の特急存続を断念することを発表しました。そして、乗換え利便性などを高めるとしています。知事はＪＲ西から拒否されたと述べていますが、70年続く大阪─北陸間の鉄道を寸断することに国もＪＲ西日本も痛みを感じないのが驚きであります。
もともと敦賀までの新幹線認可の際の国土交通省委員会の議論でも、乗換えが発生するなら費用対効果は１倍ぎりぎりであり、フリーゲージトレインや対面乗換えの工夫なら1.1倍となるなどの試算が示され、事業認可されました。当時は地元新聞でも１面トップで、フリーゲージトレインなら乗換えがなく、現在のサンダーバードと利便性は変わらないなどと大きく報道されたものです。しかし、技術的な課題もあり導入が断念されました。私は、現行特急存続しか今の高速鉄道の利便性を維持する道はないではないかと提案し、自治体でも声が広がり、県議会でも全会一致で決議したわけです。
いろんな無駄な公共事業と批判される事業はありますが、巨額の税金を投じながら、先人たちが70年近く営々として守ってきた乗換えなしの高速鉄道の利便性が失われ、しかも長期間続きかねないというのは前代未聞ではありませんか。
乗換えが発生することは、県内の観光と経済にも大きな影響を与えかねません。特急という形での存続が難しくとも、敦賀まで来るサンダーバード、しらさぎ号の幾つかを現行敦賀駅への接続とし、運転士と車掌がＪＲの社員から３セク会社の社員に交代し、乗客はそのままで快速列車として福井、芦原温泉まで走らせることぐらいは、国やＪＲ西日本の協力・合意を勝ち取るべく交渉を行うべきではありませんか。
全員協議会の際には、行き先が新幹線接続と福井、芦原温泉止まりでは関西の利用者に分かりにくいとのことでしたが、そんなことは行き先で乗車列車を分ければいいので問題とはなりません。また、列車トラブルの際の懸念も言われましたが、基本はその線区の会社の担当であり、３セクに多数のベテランのＪＲ西日本社員が出向してくるこの時期だからこそチャンスであります。
あれこれできない理由をたくさん並べるのではなく、70年も続く利便性を私たちの時代に寸断させないために、あらゆる知恵と工夫で利便性維持を図るべきではありませんか、知事の見解をお尋ねいたします。
第２に、小浜線、越美北線の便数の削減問題です。
さきの開会日の意見書の賛成討論でも紹介しましたが、６月３日にＪＲ西日本は国土交通省鉄道局に以下の４点について、すなわち、１、ダイヤについて具体的な内容はまだ決まっていない、２、減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくもので、輸送力の確保は今後の利用状況に応じて柔軟に対応する、３、今回の減便は廃線を前提にしたものではない、４、自治体関係者に対し、理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことを報告しております。
自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うということであれば、まず、７月中に決めて秋からダイヤ変更で減便するという性急な計画自体を見直していただくことが必要です。そして、自治体は当然ですが、利用者、住民などへの説明と意見交換などをＪＲ西日本が行うべきです。
これらの点を県からＪＲ西日本に要請すべき、また、国がＪＲ西日本に要請すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
第３に、北陸本線第３セクターについてです。
北陸本線第３セクターの運賃について、県は利用料金と税金での支援ということで、10月の経営計画で示したいとの考えです。県の見通しでは、北陸３県の中でも福井県は一番利用者が少なく、経営は厳しく年間15億円程度の赤字となる、先行するところは値上げしている、富山、石川も15％程度値上げしているとしています。
特急問題、小浜線・越美北線問題、北陸本線３セク問題、ほかにも福鉄、えち鉄などもあり、まさに福井県は鉄道危機の様相です。私は自治体というのは鉄道会社ではない、北陸本線も引き続きＪＲが経営すべきとの立場で、新幹線建設費負担と北陸本線第３セクターのスキームに反対をしてまいりました。しかし現状では、便利な乗換えなしでの関西・中京へのアクセスができなくなる、身近なローカル線がさらに不便になる、通勤・通学の足が大幅値上げになるということではありませんか。県民の交通権の危機でもあります。
そこで提案し、県の見解を求めます。
一つ目は、通学定期は値上げしないことです。今、県と市町が協力して、高校卒業までの医療費無料化など子育て支援策を拡充させております。福井市も導入を決め、北陸本線沿線のあわら市、坂井市、鯖江市、越前市、敦賀市を含む各市は高校卒業まで、大野市では19歳、20歳の県内通学の学生まで医療費無料化をして必死の子育て支援の努力を行っております。そうした中、通学定期値上げというのは逆行する事態であり、回避すべきではありませんか。
二つ目は、10月の経営計画について、９月議会でも議論になるでしょうが、並行して沿線市町でも住民の声を聞くなど県と市町、３セク会社が共同で開催し、運行や料金などについて地元住民の声を聞きながら決めていくことが必要ではありませんか、見解をお尋ねいたします。
第４に、交通問題の最後に、テーマは変わりますが、免許返納と課題について質問いたします。
県も県警も高齢者の免許返納を促進しているわけですが、交通事故抑止とともにその後の生活状況については県としてフォローすべき事柄でもあります。
まず、基本的な数字をお尋ねします。過去５年間の20代、70代の免許保有者に占める交通事故を起こした件数と割合、免許返納者数の推移と70代、80代の交通事故発生件数にどのような相関関係が見られたのか、見られないのか、お尋ねをいたします。
また、県として、免許返納者のその後の生活状況、例えば買物や通院などの回数に変化が起こっているのかいないのか、どのように把握しているのかお尋ねするとともに、今後も増え続ける免許返納者への生活サポートの取組方針をお尋ねいたします。
次に、コロナ対策について質問いたします。
私は先日、福井県看護協会の江守直美会長、長谷川まゆみ専務理事さんらにコロナ対応の現状と要望などについてお話をお聞きいたしました。
コロナ禍で実習や研修などに大きな障害があり御苦労されたこと、経営では病床稼働率を下げたりして厳しいところも生まれた、コロナ関連での診療報酬が増えてもターミナルケアを外したりすると割に合わない、また、コロナ対策の中で例年流行するインフルエンザが出なかったことで経営にダメージ受けたところもあるなどのお話でございました。
これまでも訴えてまいりましたが、医療機関への減収補填が必要なわけです。県は、民間などの医療機関が厚生労働省関連の福祉医療機構から５年据置きの借入金をいくら増やしているか、把握はしていないとの回答でありますが、しかし、例えば中小企業では、県の信用保証協会などを通じた分などは明確になって、どの業種でどれだけ資金が流れているかなどが分かり、県の政策対応にも生かせていると思います。
医療機関もサービス業分類ですが、サービス業の中で医療機関の保証承諾額のコロナ以前、コロナ以後の推移と特徴をお尋ねいたします。
また、県内の医療機関などにおいて、どれだけコロナ禍で福祉医療機構を通じた緊急の資金需要が起こったのか、これは県としても把握することが必要ではありませんか、お尋ねをいたします。
さて、今回のコロナが終えんしましても、次の感染症が来ればすぐに体制をつくることが必要です。その点で、中小病院や高齢者福祉施設などへの研修支援が必要となります。県内の感染管理認定看護師は25人とお聞きしていますが、認定看護師を計画的に増やしていくことが必要です。しかし、現状は県外にしか養成のコースがなく、コロナ問題もあり、なかなか養成が困難な要因となっているとお聞きしました。健康福祉部長は２月議会で、研修会を通じて資格を取得したいと思う看護師を増やしていくと答弁されました。
そこで、具体的な養成目標数も県としては持ちながら、福井大学などとも協議し、県内に認定看護師養成のコースを開設すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
さて、昨日23日に関西電力美浜原子力発電所３号機が、日本で初めての40年超原発の60年間運転へ踏み出しました。４月臨時議会でも反対討論いたしましたが、国民・県民の反対の声もますます高まっております。改めて老朽原発再稼働はやめるべきと強く申し上げます。
ところで、関西電力のコンプライアンス、信頼についてはますます疑念が深まってまいりました。４月には関西電力や中国電力などが、事業者向けの電力供給をめぐり、互いの営業活動を制限するカルテルを結んでいる疑いで公正取引委員会が調査に入っております。４月の全員協議会でも関西電力に事実関係についてただしましたが、いまだに公式に否定する見解も出されておりません。さらに、関西電力の元役員らが高浜町元助役の森山氏から金品を受領する一方で原発関連工事での便宜を図っていたが、関西電力が2016年から元助役関係会社の所有地を、資材置場として相場の２倍を超す高値で今年３月まで借りていた、関西電力は賃貸借契約を結んだ４か月後に森山氏に契約の内容を知らせる資料を渡していた云々と、朝日新聞で６月に報道されました。森山マネー事件が起こりながら、県議会や知事が老朽原発再稼働判断する直前まで、このような形で不透明な資金提供が森山氏の関連会社に行われていたことは重大ではありませんか。
さらに看過できないのは、市民団体の公開質問に対して回答もせず、無視する姿勢であります。５月14日にオール福井反原発連絡会は、老朽原発の総点検の内容、炉心の脆性遷移温度など計測の元データ開示などを福井県と関西電力に要請をいたしました。福井県の担当者は、要望は関西電力に伝えると回答し、県から関西電力にも要望が伝えられました。市民団体は回答返送用の封筒まで持参して要望したにもかかわらず、要請した５月中の期限の回答はおろか、６月半ばになっても何の回答もありません。「来週に電話で答える」との回答だけが、ようやく私がこの質問通告をした後の22日に届けられたそうです。
様々な県民の反対、慎重の立場の声を県や関西電力に届けてきた県内の住民団体に対しての関西電力の対応、しかも福井県が口添えしたにもかかわらず、まともに回答をしない会社は、その姿勢だけでも信頼できません。しかもその内容というのは、全員協議会で自民党、公明党、民主・みらいなど党派を超えて少なくない議員が懸念を表明し、明らかにするよう求めた炉心の脆性遷移温度のデータの問題であります。
何点か述べましたが、森山マネー問題でのごまかし、安全面における県議会からの指摘すら無視し続ける姿勢、このような関西電力の態度、姿勢では真摯に森山マネー事件を反省し、業務改善が進んでいるとは全く評価できないのではありませんか。知事の見解を求めます。
さて、国会は新型コロナ対策や国民生活支援の補正予算の編成が求められていたにもかかわらず、菅政権はしゃにむにオリンピック推進で閉会してしまいました。オリンピックより国民の命と生活が大事ではありませんか。しかも、最後の16日未明の午前２時半に、土地利用規制法案が参議院の本会議で強行されました。これは、基地とか原発などの周辺１キロを注視区域に指定し、住民の情報を収集し利用状況を調査して、機能阻害行為があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰が科されます。調査対象や範囲、期間、実施主体などの歯止めがなく、法施行後の政令などに白紙委任されております。憲法が保障するプライバシー権や財産権を公然と脅かすものです。
しかも原子力発電所は、廃止措置中の原発もそこに核物質があれば対象となるとされております。原発周辺の地域と住民が未来永劫、監視対象とされかねないものです。言わば防衛とか原子力ということで、国策に協力してきた地域住民が監視対象に置かれ、土地利用が規制されるなどはとんでもないことです。その範囲についても１キロという広い範囲ですが、国会審議の中では自民や維新の議員から、漫画の「ゴルゴ13」並みのスナイパーの話が出て、３キロ先からターゲットを狙撃可能ということで規制範囲を３キロに拡大すべきなどの議論もあり、政府は検討をする旨の答弁を行っております。住民監視や土地売買の規制が、鯖江市の自衛隊関連施設や嶺南各地の原子力施設の周囲で行われることになりかねません。
そこでお尋ねします。一体どれだけの県民が監視対象となるのか、大体の数字で構いませんが、鯖江市の自衛隊施設から１キロ内、３キロ内のそれぞれの世帯数と人口、嶺南の原子力施設一括で構いませんが、その１キロ内、３キロ内のそれぞれの世帯数と人口をお尋ねいたします。
最後に、教育行政で校則の見直しについて質問いたします。
文部科学省が６月８日に校則についての通知を出しました。全国の事例を示し、校則の見直しを要請する内容となっています。私も以前、県立学校の校則の見直しなどを2019年に議会で質疑したことがあります。
そこでお尋ねします。私が校則見直しを提起して以降の県教育委員会の取組をお尋ねするとともに、県立学校、私立学校の校則についての文科省通知を受けた現状認識や今後の取組方針についてお尋ねをいたします。
44
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
45 ◯知事（
杉本達治君） 佐藤議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、特急存続問題について、あらゆる知恵と工夫で利便性維持を図るべきとの御意見についてお答えを申し上げます。
特急存続については、これまでも長年にわたりまして国、ＪＲに対して何とか１日数往復でもいいから特急を存続できないか、今、佐藤議員が御指摘されたような、直接乗り入れるものと、それから今のルートでいくようなものに分けてでもできないかとか、様々な提案をさせていただいてきているところでございます。
ただ、その点について、決してＪＲとか国の側に立って物を言っているわけではございませんけれども、向こうの反論としては、新幹線から乗り継いで特急に行く、それを我々はできるだけ確保しないと利便性が損なわれるわけでして、そうするとプラスアルファでもう１本別に特急を走らせることになるわけですが、そうしますとどうしても運行上の制約、特に大阪方面は混み合っているとか、名古屋方面だと必要な人員の数に比べてたくさんの特急を走らせるというような状況も起きてくるというようなことを含めて、大変難しい交渉が続いたというところでございます。
また、そのほかにも並行在来線の収支が悪化するということ、それから同じような特急を存続することで、利用者の利用料が逆に上がってしまうというようなことも明らかになってきたところでございまして、今回御提案もさせていただいておりますけれども、現状においては特急存続できなかったことの利便性を損なう部分をできるだけ小さくして、逆に新幹線が来ることの効果を大きくすることで何とか乗り切っていけないかと考えたところでございます。
具体的に申し上げますと、まずは特急電車がなくなりますので普通列車などを増発することができる。また、ダイヤも自由に決められるようになりますので、一つは新幹線から降りて特急電車に行く本数の維持と、そこの乗換えができるダイヤの維持、それから普通列車を増発する、それからそれに対してダイヤもいい時間帯に走らせる、そういうことも考えられる。それから、今は普通列車だけになっていますけれども、特急並みの快速電車を走らせて、それを新快速と対面でいい時間帯で乗換えができるようにしていく。それから、特急並みに早い快速をつくる。いろんな工夫をしながら既存駅の利用者の方の利便性を高めて、並行在来線のお客様を増やす、収入を増やす、そういったことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、森山問題や県議会からの安全面等の指摘に対する関西電力の姿勢についてお答えを申し上げます。
関西電力の森本社長は、４月27日に私と面談をいたしました際に、信頼回復の取組に終わりはない、さらには業務改善計画については常にブラッシュアップをしていくというふうに答えたところでございます。
今言われたようなことが幾つか起きているわけでございまして、関西電力は県民の皆さんの信頼を回復するということについては、県民の皆さんの日頃からの不安、懸念、いろんな材料についてしっかりとその都度答えていく、説明責任を果たしていく、こういうことは大変重要だと考えておりまして、県といたしましても引き続き関西電力にそうした姿勢を求めてまいりたいと考えております。
また、国におきましても、この業務改善計画をしっかりと守るようにしていく、それを守らせる立場にあるわけでございまして、これからも国から関西電力を厳しく指導、監督するよう引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
46
◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
47
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から４点、お答えいたします。
まず、ＪＲ西日本による性急な計画自体の見直しと、利用者や住民への説明等についての御質問でございます。
ＪＲ小浜線、越美北線につきましては、県民の暮らしを支える重要な交通機関でありますし、これから開業する新幹線、これを控えて観光客の二次交通ともなるわけでございます。こういった時期に減便を行うということは、極めて遺憾でございます。運行本数の見直し自体につきましては、県議会や沿線市町と共に、ＪＲ西日本、国に対して、性急な減便をすることなく運行本数を維持するように要請しているところでございまして、今後とも強く求めてまいります。
なお、沿線市町におかれましては、利用促進団体などを通じまして、利用者や住民の御意見を踏まえた上で要請されているというふうに思っております。住民への説明などにつきましては、市町の意向を伺いながら検討していきたいというふうに思ってございます。
次に、並行在来線の通学定期の運賃についてのお尋ねでございます。
本県の並行在来線につきましては、輸送密度が北陸３県の中では最も低く厳しい経営が見込まれるということから、一定の運賃値上げの検討が必要だというふうに思ってございます。運賃水準の設定に際しましては、先行県の事例も参考にして、利用者の負担と経営安定基金に拠出する行政の負担、そのバランスを考えて、県議会をはじめ利用者団体、経済団体等の意見も聞きながら検討していかなければならないというふうに考えてございます。
なお、富山県や石川県の先行例で申し上げますと、通学定期の値上げ率を普通運賃や通勤定期よりも抑制をしてございます。本県におきましても、こうした事例を参考に、自己負担となります通学利用者にとって過度な負担とならないように検討してまいりたいと考えております。
続きまして、並行在来線の経営計画を、地元住民の声を聞きながら決めていくべきとのお尋ねでございます。
並行在来線の経営計画の策定に当たりましては、高等学校ＰＴＡ連合会や連合婦人会など、利用者団体が参画する並行在来線対策協議会において意見を伺い、８月頃までに案を取りまとめたいというふうに考えております。取りまとめた案につきましては、９月の県議会、市町の議会での御意見、さらには並行して進めております地域公共交通計画の作成に際しまして、パブリックコメントも実施する予定でございます。こういった意見を反映した上で、10月頃には対策協議会で決定したいというふうに考えてございます。
また、開業に向けまして、住民が参加するサポーターズクラブといった組織も考えてございまして、利用される住民の方の御意見、アイデアを生かしながら乗る運動を展開してまいりたいと考えております。
最後に、鯖江市の自衛隊施設及び嶺南の原子力発電所の施設の１キロ圏内、３キロ圏内の世帯数と人口についてのお尋ねでございます。
総務省統計局が提供する集計によりますと、これは平成27年の国調ベースということにはなりますが、鯖江市の自衛隊施設につきましては、１キロ圏内におきますと世帯数は約1,100世帯、人口でいいますと約3,500人、３キロ圏内でいいますと世帯数は約１万500世帯、人口は約３万1,700人となっております。また、嶺南の原子力発電所でございますが、１キロ圏内の世帯数は合計で約440世帯、人口は約1,000人、３キロ圏内になりますと、これは一部地域で重複が出てくるということではございますが、世帯数は合計で約1,200世帯、人口は約3,000人ということになってございます。
48
◯議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
49
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、免許返納者の生活状況の把握、生活サービスサポートの取組の方針についてお答え申し上げます。
県では、市や町との会議の場などを通じまして、免許返納者を含みますいわゆる交通弱者の方が、例えば買物ですとか通院などで移動する際の交通手段に問題がないかということで把握に努めているところでございます。こうした地域の実情などに応じまして、市町が行う、例えばコミュニティバスでありますとかデマンドバスなどの運行に対しまして支援を行っているところであります。
免許返納者に関しましては、平成25年度から高齢免許返納サポート制度を導入いたしまして、例えば民間事業者と連携して、タクシー料金の１割引きでありますとか自動車教習所などの送迎バスを活用するということによりまして、移動手段の確保に努めているところでございます。また、買物の代行ですとか配送サービスなど、交通弱者の方に対しまして民間の事業者の方が実施している生活サポートにつきまして、周知を行っているところであります。最近も、例えば移動販売サービスのエリアを広げるなどの民間の取組も広がっているところでございますが、今後とも生活のサポートに対しまして、市町と共に、民間事業者にさらなる協力を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
50
◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
51 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 私から２点、お答えをいたします。
まず、福祉医療機構の融資状況でございます。
福祉医療機構は年間の融資実績のみを集計して公表しておられまして、月ごとなど随時での状況を私どもとして把握することが現状では困難ということになっております。なお、先頃公表されましたものによりますと、昨年度はコロナ禍等によりまして減収となりました県内53医療機関に、総額で46億4,400万円の融資が行われております。
これとは別で、県内医療機関の経営状況につきましては、これまでも県医師会との情報交換──これはもう毎週行っておりますけれども、これを通じまして把握に努めております。県におきましても、新設医療機関に対する独自の利子補給制度を設けるとか、コロナ患者受入れの病院に対しましては減収補填などの支援を行っております。
また、医療従事者の方には支援金の支給もございますし、診療報酬も時限的な加算措置というものが行われております。そういう中で、現状におきまして経営困難になっている医療機関は県内にはないというふうに伺っております。
次に、感染管理認定看護師の養成の講座を設けてはどうかという御提言でございます。
福井大学に、今年度新たに感染症寄附講座というものを開設させていただきました。ここにおきましては、感染症専門の医師を６人育成していくということにしてございますが、これを開始するに当たって協議を進めてまいります中で、県との間で、新たに感染症に関する基本的な知識と技術を持つ看護師さんを600人養成するということをこの講座の中で進めていくということにしております。
この手法としましては、御提案の感染管理認定看護師養成コースというのはもちろんございますので、その開設については今後も協議してまいりますけれども、今のところ、まずこの受講ニーズを把握する、それから、今年度から実施いたします感染管理リーダー研修の効果などを見ながら、必要に応じてこの開設についても福井大学との間で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今回のコロナ禍におきましても非常に感染管理認定看護師の方の御協力が効果を上げておりますので、これらの取組によりまして、県内各施設の感染対策のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。
52
◯議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
53 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 私からは１点、医療機関の保証承諾額のコロナ以前、以後の推移についてお答えをいたします。
県内医療機関の信用保証協会の利用は、コロナ前はおおむね年間20件程度で推移しており、令和元年度の保証承諾額は２億6,000万円、１件当たりにしますと約1,000万円でありました。一方、コロナの影響を受けました令和２年度につきましては、件数で145件、金額で約29億円で、１件当たり約2,000万円となっております。
県内医療機関の保証承諾額は、サービス業全体と比較しますと件数の伸びは若干大きくなっております。数字でいいますと、全体は約５倍、医療機関だけで見ますと約６倍でございます。１件当たりの保証承諾額の伸びについてはほぼ同程度ということで、ともに約1.7倍となっております。全体としましては、おおむね同じような推移となってございます。
54
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
55
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から、校則の見直しについてお答えいたします。
校則につきましては、昨年度中に県立高等学校──全日制と定時制合わせて18校で、また、私立高等学校６校で見直しを行っておりまして、今年度におきましても、各校が頭髪やジェンダーフリーに配慮した制服の見直しなどを進めております。
今回の文部科学省通知も踏まえまして、これからの校則に基づく指導に当たりましては、規則を守らせることのみに偏った指導ではなく、生徒自身が校則を自分のものとして捉え、自主的に守る指導への転換が必要でありまして、校則の内容が社会の常識、時代の進展などに即したものになっているのかも含めまして、今、各高校で積極的に見直しを行うようにしております。
また、今年度は、県内５校──高志、三国、勝山、敦賀、若狭の５校の高校生が参加いたしまして、生徒自ら校則の在り方を考える「ルールメイカー育成プロジェクト」、これは本県出身で慶応大学特任准教授であります若新さんの御協力をいただいて、今、進めているところでございます。
56
◯議長（
鈴木宏紀君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕
57 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 私からは１点、過去５年間の20代、70代の免許保有者に占める交通事故を起こした件数と割合、免許返納者の推移、70代、80代の交通事故件数の相関関係などについてお答えをいたします。
まず、原付以上が第一当事者となりました人身事故件数を運転免許人口10万人当たりで見てみますと、平成28年から昨年までの各年で、20歳代では571件、450件、401件、284件、257件と５年間で55％減少してございます。70歳代につきましては、各年、359件、240件、238件、236件、171件と５年間で52.4％減少してございます。
また、原付以上が第一当事者となりました人身事故件数のうち、20歳代の占める割合でございますが、各年で22.0％、20.4％、19.8％、16.5％、19.6％とおおむね20％前後で推移をしてございます。70歳代の占める割合は各年で10.9％、9.5％、11.6％、15.1％、15.4％とおおむね10から15％程度で推移してございます。
次に、過去５年間の運転免許の返納者数の推移でございますが、この各年、1,737人、2,674人、2,609人、3,227人、2,867人と５年間で年間3,000人前後にまで増加をしているところでございます。
また、運転免許の返納者数と原付以上が第一当事者になりました人身事故件数の相関関係でございますが、過去５年間のデータからは弱い負の相関が見られますが、データ数が限られておりまして確たることは申し上げられないということでございます。
58
◯議長（
鈴木宏紀君） 佐藤君。
59 ◯28番（佐藤正雄君） 御答弁ありがとうございました。
知事に一点、再質問しますけれども、特急の存続にこれまでいろいろ御努力されてきたけれども、こういう結果になったという経過は分かるわけですけれども、しかし、何といっても要求しているのは乗換えの不便ですね、大阪で乗ったらそのまま福井とか芦原温泉まで乗ってこられる、あるいは芦原温泉、福井駅から乗ったらそのまま京都や大阪駅に行けるという乗換えがない便利さ、これをどうキープするかというのが私はポイントだと思うんです。だから、そこを最後まで探求してもらいたいというように要請しますので、一点お尋ねをします。
それから、健康福祉部長にも一点、お尋ねをします。
昨日、この本会議が終わってから錦公園を見てきました。たくさんの方が並んでおられて、整然とＰＣＲ検査を受けておられました。業者の人も本当に苦しい、自分が陰性で何とか商売を続けたいし、ほかの人に迷惑をかけたくないと、そういう気持ちが伝わってきたわけです。よく部長が言われるのは、今日の陰性は明日の陰性の保証にならないということを、私の質問などでは繰り返し答弁されておりました。
そういう点では、福井市さんとも協力は必要ですけれども、一定の感染状況が続いている限りは、一定程度の頻回といいますか──週１かどうかは別にしてそういうことをやって、一定のエリアの希望者は受けられるという体制が必要ではないかということをお尋ねいたします。
60
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
61 ◯知事（
杉本達治君） 私からは、特急の存続の件で申し上げます。
乗換えをしないで済む利便性は大きいということは十分に認識しながらこれまでも対応させていただきましたが、先ほど来申し上げましたように、そうすることの様々なデメリットというか、障害が大きいということもございまして、現状においてはそれ以外の方法でできるだけメリットを大きくしていく、そういう方向を検討しているというところでございます。
62
◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
63 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 今回の福井市での一斉検査につきましては、新たな感染者の方がいらっしゃらないかということをしっかり見ていくということももちろん意味としてはございますけれども、それと併せてこの地区の、特に飲食店でございますが、そういった皆様がしっかりと感染対策をしていらっしゃる中で、従業員の方、皆さんが少なくとも現時点でコロナに感染していないということをしっかり確認していただいて、新たにしっかりとした感染対策の下で営業を安全・安心の中で続けていただくと、そういう意味合いもございますので、こういった状況が引き続き起こる、または、そういったことが新たに起こる場合にはまた同じようなことを検討していくということになろうかと思います。
64
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後０時07分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時05分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 笹 岡 一 彦
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 斉 藤 新 緑
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
24番 鈴 木 宏 紀
━━━━━━━━━━━━━━━
65 ◯副議長（宮本 俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小寺君。
〔小寺惣吉君登壇〕
66 ◯23番（小寺惣吉君） 県会自民党の小寺惣吉です。通告に基づき、質問と提言を行います。
まず、高校教育について伺います。
現在、県立高校普通科の魅力化、特色化に向けた取組が進められていますが、新たなカリキュラム編成や魅力的なシステム構築のために、現状の教員数で十分でしょうか。教員の働き方改革と両立させるため、追加の人的支援が必要と考えます。
坂井市では、地域協働コーディネーターを丸岡高校と三国高校に配置しています。外部団体等との交渉や協働事業の準備、ＰＲ活動、小中高校でのＳＤＧｓの推進など多様な業務を担い、教員の負担軽減と地域の活性化、高校の魅力発信まで貢献しています。私も先日、丸岡高校の地域協働コーディネーターによる小学校でのＳＤＧｓ出前講座を参観しました。福井の未来をしょって立つ子どもたちの将来の頼もしい姿を想像することができました。このようなコーディネーターの支援や配置の拡充をさらに進めるべきです。
また、現在、丸岡高校、三国高校、坂井高校は、文部科学省の研究指定校として、国の支援を受けて教育活動を行っています。ただ、丸岡高校では、今年度で文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の研究指定が終了し、三国高校では来年度に研究指定が終了します。
これまで行ってきた各種の教育活動を終わらせず、さらに地域の発展に寄与できる人材を育成するよう、県独自の人的支援や予算措置を行うなど今後も継続して取り組むべきと思いますが、所見を伺います。
さて、高校卒業後の多くの若者が進学を機に生まれ育った地域から離れますが、卒業後に地元に戻れば、産業振興、地域活性化、防災などの多面的な効果が期待できます。そのためには高校生のうちに、地元企業や地域社会への関心を高め、県内で活躍するイメージを持たせることが重要です。そこで、職業系高校だけではなく、普通科高校においても企業と共同で起業家精神を醸成する教育を行うことが効果的と考えます。
具体的には、県の経済同友会などとの結びつきを強化して、長期のインターンシップで企業経営を学ばせてはいかがでしょうか。また、福井県立大学と高校の連携による起業家育成プログラムの構築や、産業情報センター内の「ふくいＤＸオープンラボ」を活用し、高校生にデジタル化によるビジネスモデルを検討してもらうことも考えられます。令和元年10月に知事が定めた教育に関する大綱でも、地域産業を担う人材の育成として職業系高校の魅力を高めるための取組が掲げられていますが、全ての高校生にそうした機会を与えてほしいと思います。
若者によるベンチャー創出力の強化と地方創生を目指し、高校と民間企業や県の機関、近隣の大学、海外の機関等とのコンソーシアムを構築し、県独自に起業や経営を学ぶ教育を実施してはどうかと思いますが、知事の所見を伺います。
続いて、県産米について伺います。
先月発表された令和２年度食料・農業・農村白書によると、2020年の外食市場全体の売上高は対前年比15％減となり、1994年の調査開始以来最大の下げ幅でした。それに伴い、中食・外食向けを中心とした業務用米の販売量は、去年３月以降、前年同月比で減少が続き、小売業者向けを含めた全体としても停滞しています。影響は米の需給に表れており、ＪＡ全中の米の需給見通しによると、令和３年６月末時点の民間在庫量は230万トン程度、来年６月の在庫量は250万トン程度にも及びます。このままでは過去に経験のない厳しい需給環境に陥ります。
今年度、本県の米の作付計画は前年より1.4％減で作付しましたが、令和４年産については米価の大幅な下落が予想されます。福井県農業再生協議会は毎年12月に米の生産数量の目安を各地域農業再生協議会に示していますが、さらなる作付転換を進める必要がある令和４年度に向けて、農家がスムーズに麦などに転換できるよう、今年８月下旬までに具体的な方針を示す必要があります。
生産数量の目安を示した上で、福井型２年３作物体制を増強するか、飼料米などに移行するか、農家に方針を知らせることになると思いますが、来年度の稲作の方向性について県の所見を伺います。
コロナ禍で全国的に米の需要が低下し、ブランド米の販売も苦戦しています。中には高価格を維持できなかったり、増産計画を見直したりする銘柄も現れているようであります。代表質問での我が会派からの質問に対し、いちほまれの販売拡大に向けて、テレビＣＭの拡大やおにぎりフェアの開催、量販店での販売キャンペーンの支援を行うとの答弁でしたが、具体的にどのような方法、スケジュールで進める予定でしょうか。いちほまれは、業界内での評価はトップクラスですが、消費者の認知度は、特に県外ではまだまだだと感じています。令和３年産のいちほまれが全国的な米価下落に巻き込まれないようにするには、新米の発売時期までにブランド確立を急ぐ必要があると思います。
多くの消費者に食べてもらい、いちほまれがおいしい、欲しいと思ってもらえるようなキャンペーンを実施すべきと思いますが、今後、県外でのいちほまれの販売キャンペーンをどのように進めていくのか、所見を伺います。
また、いちほまれの生産量について、今年度は6,000トン、令和４年産は１万トンを目指すこととなっています。しかし、この目標はコロナ禍の前に設定されたものであります。評価の高いブランド米とはいえ、全国的な米余りの現状を考えると、このままの目標では値下がりする可能性もあるのではないでしょうか。
令和４年産いちほまれの生産目標について、コロナ禍による米の需給状況を踏まえて見直しも必要ではないかと思いますが、所見を伺います。
国内の米の需要は減少していますが、一方で、米の輸出は増加しています。報道によると、2020年の日本の米の輸出量は前年比13％増の約２万トン、13年連続で増えました。アジアで品質のよい日本産を求める消費者が増えたところに巣籠もり消費が重なったためと言われています。本県においても、これまで香港、シンガポール、タイに向けて米を輸出しており、今年３月には中国・北京市のショッピングセンターでパックごはんの試食を行ったと聞いております。米の輸出量が伸びている今、本県においてもさらに輸出に力を入れるべきと考えます。
そこで、令和２年度の米の輸出実績を伺うとともに、今後の米の輸出量拡大に向けた方針について所見を伺います。
続いて、林業の振興について伺います。
県内の森林は資源量が年々増加し、現在、本格的な利用期を迎えています。近年は搬出間伐の増加や販路の拡大により県産材の生産量は増加傾向です。特に、製紙用チップや木質バイオマスとして利用されているＣ材の需要が堅調に推移しています。県内のＣ材は、木質バイオマス発電施設を中心に使われていますが、あわら市や福井市の温泉においても木質バイオマスボイラーが稼働しています。さらに、バイオマスボイラーの導入が広がれば、県内のＣ材需要が増え、県内の林業振興につながるとともに地球温暖化防止にも貢献します。
県産材の需要拡大のため、市町や企業がバイオマスボイラーなどを導入する場合、県の支援を今よりも手厚くするとともに、広報にも力を入れるべきと思いますが、所見を伺います。
続いて、ふるさと納税について伺います。
先月発表された昨年度の県と県内市町へのふるさと納税による寄附額は、前年度の2.1倍の70億円、件数も2.5倍の37万件と、ともに過去最高を記録しました。寄附額の市町別トップは敦賀市で、前年度比5.5倍の34億円と、県全体の寄附額のおよそ半分を占めています。また、２位の坂井市は13億円、前年度比1.5倍です。各市町の寄附額がどのような要因で伸びたのか、県としてもしっかり分析することを期待します。
さて、県にも昨年度比1.4倍となる１億円以上の寄附がありましたが、市町への寄附額と比べるとかなり少なく感じます。本県はふるさと納税の提唱県であり、過度な返礼品競争は適切ではないという考えの下、体験型ツアーなど寄附者との交流を深める返礼品を贈呈してきました。それを否定はしませんが、県境を越えた往来が難しかった昨年度は、寄附者にとってあまり魅力的ではなかった可能性があります。
例えば坂井市では、品川区の戸越銀座商店街にあるアンテナショップで、ふるさと納税の寄附者に電子チケットが発行され、その場でお礼の品を受け取って帰ることができます。このようにコロナ禍でも利用しやすい返礼品を用意すると、より寄附額が増えるのではないでしょうか。
県として、より寄附額を集めるための方策について、ＰＲ方法の変更や新たな返礼品の開発も含めて検討すべきと思いますが、知事の所見を伺います。
ふるさと納税は、寄附者から見るとお礼の品、税金の控除、寄附金の使い道の指定という三つのメリットがあります。最近は寄附金の使い道が選べることへの注目が集まっています。坂井市では、市民が使い道を決めて寄附を募り事業化する制度を設けています。寄附金を活用した事業の目標額や達成率、何に困っているのかを具体的に明示することにより、寄附者からは使い道が具体的で共感が持てるという声が寄せられています。
県でも、寄附金の使い道をあらかじめ提示するプロジェクト応援型ふるさと納税を実施していますが、より共感を得やすいのは母校の応援です。現在も「ふるさとの母校応援」という枠はありますが、母校の何を応援するのかを具体的に提示することで興味を持ってもらい、寄附の増加が見込めるものと思います。
プロジェクト応援型ふるさと納税について、各高校の特色ある取組や重要なテーマに特化するなど、母校を応援する際の使途を明確にして寄附を募ってはどうかと思いますが、所見を伺います。
最後に、幹線道路の大雪対策について伺います。
今年１月の大雪を踏まえた対策として、除雪オペレーターの育成と除雪状況の見える化の予算案が提出されています。私は２月議会で幹線道路のライブカメラなどの増設による情報発信力強化を提案しましたが、早速実現に向けて動き出したことをうれしく思います。
しかし、幹線道路の大雪対策としては、ロータリー車などの除雪専用車両の導入による除雪能力向上も検討しなければなりません。県は県道、市町は市道・町道の除雪を行いますが、現場では県道も市道・町道も同じ業者が受託しています。県の幹線道路を除雪した後、市道・町道の除雪を行っています。そのため、幹線道路の除雪がスムーズに進まないと、市道・町道の除雪まで手が回りません。全体として迅速な除雪を行うには、やはり除雪専用車両の増強が必要です。
現在、県内の除雪用車両は県所有の270台と民間企業所有の362台の合計632台ですが、民間企業が除雪用車両を増やせるように、一部の市町からは助成したいとの声を聞いております。オペレーターの育成にも役立つはずです。
幹線道路の大雪対策として、建設事業者等が除雪専用の重機を導入する際の補助制度を創設してはどうかと思いますが、所見を伺います。
以上で、質問を終わります。
67 ◯副議長（宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
68 ◯知事（
杉本達治君） 小寺議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私からはまず、高校における起業家育成についてお答えを申し上げます。
議員の御指摘のとおり、起業家の精神というかベンチャースピリットを若い頃から福井の子どもたちにもしっかりと植え付けていくことで、福井の力が底上げされる、さらには、外に出てもまた日本のためにも大きく活躍できる、そういう人材が育っていくというふうに考えているところでございます。
そういう観点から本県におきましても、例えば昨年ですけれども、県内の起業家の方に講師を務めていただきまして、10校で、これはリアルの授業として講義をしていただきました。生徒の皆さんは大変興味を持っていただいて、非常に元気はつらつとして目が輝いていたというふうに聞いております。
今年度におきましては、先ほど教育長がオンライン講座で「ふくいの産業」というのをやっているというふうに申し上げました。オンラインの形でやることで、一校一校、人数を限った中でやるのではなくて、例えば職業系で必要と思われる子たちは同時にそれを見る、アーカイブでそれをまた自分で見ることができる、こういう環境を整えていくということで、今年も継続してオンラインの形でやらせていただいているところでございます。
また、中小企業診断士の方においでいただきまして、例えば起業するために必要な知識ですとか、あと情報収集とか分析力、判断力とか、さらにはコミュニケーション能力を高めるような、そういった講座も開かせていただいているところでございます。
また、今年の２月には、高校生向けにビジネスアイデアコンテストも開催をさせていただきました。全国で多くの起業を支援している会社にもおいでいただいたり、それから県立大学の地域経済研究所ですとか、さらにはふくい産業支援センター、金融機関、こういったところにも御参加をいただきまして、私もちょっと見ましたけれども、何がいいかというとプランも物すごく洗練されているのと、それから発表する力もどんどんついていると思いますし、その後のコメントでとてもいろんな観点を教えてもらっていて、身についているなと感じたところでございます。
コンソーシアムというお話もありましたが、学校、教育の現場ですのでどんどんお金もうけというよりは、まずは教育委員会にハブになってもらいまして、今申し上げました産業界、それから金融機関、大学、行政が一体になってベンチャースピリットを育てるような教育に力を入れていきたいと考えているところでございます。
続きましてふるさと納税について、ＰＲ方法の変更ですとか新たな返礼品の開発を含めて、より寄附金を集めるための方策を考えたらいいのではないかということについてのお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、県内では昨年度、大変ふるさと納税の寄附が増えたという状況にあるわけでございます。これはおっしゃられるとおり、一つには地域の特産品をうまく返礼品の中に入れるということで増やしていると感じられるところは多くなっております。その結果として特産品が売れるということかと思います。例えば、三国を拝見しますと甘えびとか、また、敦賀は、大きく伸びているのはかにの足を冷凍にしたものを差し上げるというようなことは、かなり寄附をされる皆さんの心に刺さったのだろうというふうに思っているところでございます。
福井県の場合におきますと、おっしゃられるように、基本的にプロジェクト型の寄附を募らせていただいております。その中身的に皆さんから多く反響を頂いたのは、新型コロナで困っている学生さんへの奨学金というかお金をプレゼントするとか、それからまた大雪対策に充ててもらうとか、それから、もう一つあるのが起業といいますか新しく事業を起こしていく、こういうものに対してクラウドファンディングの応援をする形のものがとても受けているという状況でございます。
ふるさと納税でございますので、正直申し上げて、やはりこれはあくまでも税金を自分が生まれ育ったところ、もしくは応援をしたいところ、こういう思いと共に届けられるということが基本かなというふうには思っております。そういう中でも、より共感を得られるようなという意味で、おっしゃっていただいた母校応援は非常に重要だと思っております。今は一般的に自分の母校に寄附しましょう、こういうような感じですが、例えば部室を直しますよとか、あなたの学校、この施設は古かったですよね、こういうところを今度直そうと思うんですというようなことをもっと具体的に訴えていくということも大事だなというふうに思っておりますし、また、県内で、例えば起業というか新しいビジネスの芽を考えている方々のアイデアというのがまだ育っていないというところも実はあるわけでございまして、そういったアイデアを育てながら、クラウドファンディングの場に上がっていくような応援も併せてしながら、県外に出ていった人たちが福井県の産業の発展のために寄附をしていただけるようなとか、そういう具体性を持たせた形でより共感が呼べるような形にして寄附を集めていきたいと思っております。
また、ＰＲの方法についても、今「ふるさとチョイス」というサイトを使ってＰＲと募集をさせていただいています。それに併せて、今度はスマホのアプリも活用したＰＲですとか寄附を募る、こういったことも展開して裾野を広げていきたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
69 ◯副議長（宮本 俊君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
70
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からはふるさと納税について１点、母校応援のふるさと納税に関して、母校を応援する際の使途の明確化についてお尋ねいただいたものに答弁させていただきます。
まず、母校応援には年間1,500万円程度の寄附金を頂いておりまして、寄附者の指定する学校に配分をさせていただいております。各学校においては部活動のための備品や図書の購入などに活用されているところでございます。さらに、平成30年度には、あらかじめ学校が使途を示して寄附を募るプロジェクト型母校応援を新たに導入し、これまで福井商業高校チアリーダー部ＪＥＴＳの米国公演でありますとか、啓新高校野球部の甲子園初出場に対する支援をいただいたところでございます。
今年度は、若狭高校の寮整備について、プロジェクト型母校応援の仕組みを使い寄附を募集しております。学校が多くの寄附金を必要とする特徴的なプロジェクトを対象にすることは、各校の取組や現状を知っていただくことにもつながるため、この仕組みをもっと学校にも周知いたしまして、積極的に活用していきたいと考えております。
71 ◯副議長（宮本 俊君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長
池田禎孝君登壇〕
72
◯農林水産部長（
池田禎孝君） 私から５点、農業行政についてお答えいたします。
まず１点目、来年度の稲作の方向性についてでございます。
国は、コロナの影響等により今年４月現在の民間の在庫が前年同月比で27万トン増加していると公表しております。こうしたことから県としても、主食用米からの作付転換を進める必要があるというふうに考えてございます。このため県では、主食用米からの作付転換が円滑に進むよう、水田活用の直接支払交付金の交付単価の維持、あるいは予算の確保を国に要望してございます。
来年度の米の生産数量の目安、作付転換の方向性でございますが、２年３作体系を基本といたしまして国の支援策を最大限に活用しながら──一番大事なのは生産者の所得確保でございます、所得確保ができるよう、県、ＪＡ等の関係機関で構成する県農業再生協議会で協議、検討してまいります。
２点目、県外でのいちほまれの販売キャンペーンについてでございます。
いちほまれの認知度向上に向けまして、令和３年産の販売に合わせて首都圏のテレビＣＭの放送回数を倍増いたします。それから、ＪＲ主要駅構内のサイネージも利用しまして露出を大幅に拡大してまいります。こちらによりまして、販売店舗を現在の1,200店舗から1,700店舗に拡大してまいります。また、ＣＭ放映に合わせてＣＭの発表会でありますとか、おにぎりフェアを同時に開催したいなというふうに思っております。ＣＭ等を見た方が実際に手に取って食べてもらえる機会を増やして、さらにおいしさを実感した方がＳＮＳでの拡散を促すキャンペーンも実施していきたいというふうに考えております。
これらＰＲと併せまして県とＪＡが直接卸に出向き、量販店を中心に試食サンプルの提供、あるいは現在約700店舗でのポイント還元フェアの企画、実施を予定しております。こうしたことを通じてキャンペーンを実施してまいります。
続きまして３点目、令和４年産いちほまれの生産目標についてでございます。
コロナ禍によりまして全国的に米の販売が厳しい中、販売店舗の新たな確保などによりまして、令和２年産のいちほまれの販売数量は昨年同時期を338トン上回っておりますが、販売進捗は４ポイント下回っている状況でございます。
こうした中、いちほまれの生産量については、ブランド米として全国で広く通年で取引される米となるよう、まずは１万トンの生産を目指しているところでございます。来年度の令和４年産につきましては、コロナ禍で今後の米の需要が大変不透明な状況にございます。令和３年産の販売状況を踏まえまして、消費者の声、卸・小売業者の評価、要望などを把握しまして、県とＪＡが協議しながら秋頃をめどに生産量を定めていきたいと思ってございます。
４点目、県産米の輸出拡大についてでございます。
令和２年度の米の輸出量につきましては、香港が564トン、シンガポール200トンなど前年比約30％増となる全体で合計1,076トンでございました。特に家庭用の需要が好調であった香港向け、こちらは前年比約64％増と大きく増加してございます。福井県は本年２月に米の輸出産地として国に選定されてございます。こうしたことから今月、ＪＡ福井県と連携しまして、輸出拡大に向けた検討チームを立ち上げたところでございます。今年度中に米の輸出事業計画を策定することとしております。
また、多収でおいしい味の新しい品種の米、越南305号というものでございますが、また名称は公募いたしますけれども開発を進めております。こちらの新しい品種は非常に関係者から好評でございまして、大手輸出業者と連携しまして海外での評価調査を進めてまいります。中国など新しい国・地域を開拓しまして、令和５年度の米の輸出額を現在の約４倍となります約６億円を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、木質バイオマスボイラー等の導入に対する支援及び広報についてでございます。
再生可能な木質バイオマスを化石燃料の代わりに利用することは、二酸化炭素の排出を抑制するなどカーボンニュートラル、ＳＤＧｓの観点からも重要というふうに考えてございます。このため県では、木質バイオマスボイラー等の導入に対しまして、国の補助事業に加えまして県独自で上乗せ補助を行っております。今年度は、あわら市内の温泉施設で整備するボイラーにも支援を行うこととしております。
また、広報でございますが、今年度から新たに経済団体と連携いたしまして、県内全商工会、全商工会議所20か所におきまして、木づかいセミナーというのを今月から開催してございます。その中で、この木質バイオマスボイラー等の先進事例、あるいは燃料の削減につながるといったメリット、それから化石燃料に比ベて価格変動も少ないというふうな利点などを紹介することとしております。
73 ◯副議長（宮本 俊君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
74
◯土木部長（
西出俊亮君） 私からは、除雪専用重機の補助制度の創設についてのお尋ねにお答えいたします。
除雪業者の機械導入への支援としましては、除雪重機の補助といった形ではなく、県で除雪機械を購入して無償で貸与すると、またその増強したものを、要らなくなった除雪機械を除雪業者へ優先的に払い下げるといった形を取っております。平成30年の２月豪雪以降、ロータリー除雪車２台を含む15台を増強して、合計270台を県から無償貸与する、そういった形を取っております。また、払下げにつきましては23台を払い下げているといった状況でございます。
また、令和元年度より、新たに業者所有機械の固定経費の計上期間を３か月分から４か月分に拡大するとともに、今議会において、除雪オペレーター確保のための免許取得、技能講習にかかる費用補助の予算化も提案しているところでございます。今後も、県が払い下げる除雪機械の除雪業者への優先的な売却を進めるとともに、除雪オペレーターの人件費の一部を補填する基本待機補償制度を国に要望するなど、除雪業者が機械を導入しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
76
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは、県独自の人的支援や予算措置についてのお尋ねにお答えいたします。
令和元年度以降、丸岡高校や三国高校など４校は、文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定を受けまして、地域課題の解決に向けた探究的な学びを進めておりまして、主体性や学びへの意欲、思考力が高まるなど一定の効果が出ております。
来年度以降も、丸岡高校をはじめ新たなコース設定を行うなど魅力化を進めていく高校につきましては、地域の普通科系高校魅力向上支援事業を活用し、引き続き必要な経費を支援してまいりたいと考えております。
77 ◯副議長（宮本 俊君） 小寺君。
78 ◯23番（小寺惣吉君） ありがとうございます。
知事に一つだけお願いしたいと思いますが、先ほどふるさと納税の話もさせていただきましたが、やはり母校を応援するという、地元から離れた方が福井でお世話になったという方と、そして福井の方にしてあげたいというこの気持ちはどうしても切っても切れないし、大事にしたいというふうに思います。ぜひ分かりやすく、もっと求めてあげればいいんじゃないかなと思います。もっと力強く「ください」というぐらいの雰囲気でふるさと納税は取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。
79 ◯副議長（宮本 俊君） 以上で、小寺君の質問は終了いたしました。
山浦君。
〔山浦光一郎君登壇〕
80 ◯10番（山浦光一郎君） 県会自民党の山浦光一郎です。
さて、１年以上続く新型コロナの深刻な影響はまだまだ残っています。県独自の基準でも先般警報が発令されるなど、まだまだ油断できない状況です。そんな中、昨日、長田議員の質問にもありましたけれども、ここ数日において、ある地区の幾つかの店舗を発端として感染拡大が進んでいるという状況であります。
そこで、通告にはありませんでしたけれども重要なことかと思いますので、まずこの件について、ワクチン接種を含め県の感染拡大防止に向けた対策としてどのようなことを考えておられるのかについて知事の所見を伺います。
改めまして、医療関係者の皆様、知事をはじめとする県や市町職員の皆様、そして、もちろん県民一人一人の皆さんの御協力に深く感謝するとともに、私も微力ながら県議として引き続き頑張っていきたいと思います。
通告の内容の質問に移りたいと思いますけども、最初にデジタル技術を使った経済刺激策や県の情報発信について伺いたいと思います。
さて、今年の２月議会では、大雪を踏まえて、ＩＴを使った大雪対策改革案を幾つか御提案させていただきました。そうしたところ、それについて早速対応する方向で予算を御提案いただいたということで、この点、大変ありがたく思っております。
また、４月からデジタル化を進めるためのＤＸ推進監という役職が創設され、ＮＴＴドコモに勤めておられた米倉様が就任されました。理事者としても他の都道府県に負けないよう福井県のデジタル化を推進していこうという強い意欲を感じ、心強い限りです。それに関連して、日本青年会議所の活動の一環として、デジタル化セミナーというものを６月の頭に開催させていただいたんですけれども、その際に米倉ＤＸ推進監を含む県庁のデジタル化担当の方々にもたくさん御参加いただきました。
そこで、今議会では、そこでの議論も踏まえて、コロナが落ち着いた時期も見据えて、ＩＴを使った経済刺激策や県民にとっての利便性向上についての質問、提案というのをさせていただければというふうに考えております。
さて、県のコロナ対策の一つとして「ふく割」というのが実施されたと。それによって消費が一定程度刺激されたということは本当にすばらしかったというふうに思います。一方で、飲食店や旅行関係の皆様からは、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔを含む様々な支援策はありがたい、しかし、正直あまりにも種類が多いので、その処理に膨大な人手も割かないといけないというのが実態でした。これは非常に大変だから何とか簡易化、または統一化してもらえないかといった声をたくさん聞きます。
また、「ふく割」については、せっかくこのアプリを携帯に入れてもらったにもかかわらず、県民としてはその都度のクーポンの利用にとどまっており、例えば福井県の新しい飲食店情報とか旅行支援策を知ってもらうとか、また、福井県にある飲食店の案内といった、より踏み込んだ消費刺激策につなぎ切れていないように思います。また、「おはなしはマスク」といった飲食店利用の際の注意点を周知する方法としても、そういったアプリを通じて行うことも考えられるのではないかというふうに思います。
この点、アプリを作成されている方に伺うと、アプリを携帯に入れてもらうまでが一番大変ですと。やはりそこが一番のハードルということです。そういう意味では、せっかく多くの県民の方に既に入れてもらっているという状態ですので、この状態をうまく活用しない手はないのではないかというふうに考えるところです。
そこで、伺います。昨年度末に県が取りまとめたＤＸ推進プログラムの観点から、今後福井県や福井県内の市町、さらに、もし可能であれば国が行う飲食店や旅行等の支援策について、一つの統合的なアプリを使って行えるといったことを検討されてはいかがでしょうか、知事の所見を伺います。
さらに、例えば「ふく割」のアプリを入れてもらった方々に、福井県の新しい飲食店や旅行支援策の情報、また、福井県にある飲食店の情報等をそのアプリを通じて継続的に提供するといった改良をしてはどうでしょうか。
この点については、例えばスマホを持っていない方々もいらっしゃる、また、使えない方々もいらっしゃる、もちろんそういったバランスも考える必要もあるかと思いますし、また、そういったことをやる際には技術的な課題もあろうかと思いますけれども、ぜひ前向きに御検討いただければありがたいと思っております。
次に、ＩＴの活用でも、ＳＮＳの活用についてです。
例えば、福井県がやっているインスタグラム──写真を中心とした投稿のＳＮＳがありますけれども、この登録者数は、昨日確認したところ4,000人弱というところでした。77万人弱の県として多いか少ないかというと、やはりちょっと少ないように思いますし、もちろん、正直この大半が県内在住の方というふうに思いますので、県外の方の登録数というのはさらにそのほんの一部であろうというふうに思います。したがって、県外の方へのＰＲという意味ではちょっと力不足なのではないかなというふうに感じる次第です。
最近は、グーグルで検索するといった伝統的なやり方に代わって、フェイスブックですとか、今申し上げたインスタグラムとか、またツイッター等のＳＮＳで情報を検索するということが増えているというふうに聞きます。こういう状況を鑑みるとやはり心もとないように思う次第です。昔ホリエモン（堀江貴文）が、メディアは、要は有限なユーザーの視聴時間を奪い合う戦いだというようなことを言っていて、なるほどと思った記憶がありますけれども、もちろん、フェイスブックやインスタグラムといった人気のＳＮＳというのは、これまた登録してもらうということが一番大変なわけですから、いかに登録に持っていくのかというのを考える必要があるのではないかというふうに思います。
この点、駅前に福井市の観光案内所というのがございます。こういった市町の施設とも協力し、例えばこういった施設において観光案内をするときに、福井県のＳＮＳに登録してもらえれば、登録した福井県の施設、またお店が割引になるとか、そして登録してもらった後、福井県の魅力的な画像、動画を送って、県外の方の福井県に対する認知度を継続的に高めるといった政策は考えられないでしょうか。また、同様に割引制度なども活用してもらって、今申し上げたような、割引になるということを周知して、これを一つのメリットとしてＰＲすることで、県外の旅行会社にも、いろんな方に登録を協力してもらうといったことも考えられるかと思います。これらの点についての所見を伺います。
次に、県の情報提供等の改善点についての提案をさせていただきたいと思います。
例えば、県内各市町の集会所、または体育館といった施設を利用しようとするとき、近くの施設であれば市町が違っても代替の選択肢となり得るというにもかかわらず、県は県、市町は各市町ということで、当然といえば当然ですけれどもサイトがばらばらで、一覧性があるサイトがない、したがって非常に不便だというふうな声を聞きます。
この点、事前に確認させていただいたところ、一応県では、市町と連携の下、福井県電子自治体推進協議会というのが構成されておりまして、一覧性のあるサイトもあるというふうなことでありますけれども、正直、例えばグーグルとかでいろんなキーワードで検索しても、なかなか上位に表示されず、あまり使われていないというのが実態なのではないかというふうに思う次第です。
そこで、例えば県のサイトの目立つところに情報の集約化を図るなど、利用の実績が増加する取組をされてはいかがかと思いますけれども、この点についての所見を伺います。
次に、ブランド戦略の条例制定ということについて伺いたいと思います。
最近、福井県では越前がにだけでなく、そば、若狭ぐじ、かれい、甘えび、いちほまれ、さかほまれ、本当にたくさんの新しいブランド化を目指すものが次々と出てきておりまして、例えば清水議員とかも大変力を入れていらっしゃるというふうに認識しております。
一方、石川県では、福井県に先駆けて甘えびのブランド化を推し進めるなど、福井県がライバル県に比べて後手に回ってしまったといったところも残念ながらあったように思います。この点、石川県は、石川県の産品のブランド化を進めるため、ブランド化条例の制定というのをやっておりまして、非常に注目に値するのではないかなというふうに思っています。
その条例では、例えばですけれども、ブランド品目の生産に必要な技術及び種苗を守るための、「県及び生産者は、県産農林水産物のブランド化を推進するため、相互に協力して、ブランド品目の生産に必要な技術の維持向上及び継承に努めるとともに、ブランド品目の種苗を厳格に管理し、種苗の不正な流出の防止を徹底するものとする」と、こういった条項がございます。「県産農林水産物のブランド化を推進するための基本方針を定める」といった条項もございまして、特定の産品を超えた包括的、統一的な戦略を立てるという意味で興味深いものというふうに考えております。
そこで、県が認識されている種苗の不正な流出の実態について御教示ください。
また、福井県も同様に、こういったブランド化条例の制定というのを目指すべきではないかというふうに思われますけれども、この点についての所見も伺います。
次に、再エネ産業の誘致と支援についてでございます。
これについても、昨日、長田議員も言及されておりましたけれども、現在福井県が抱える大型プロジェクトである新幹線や中部縦貫道の工事といった完成時期も、大体お尻も見えてきたといったところです。現在、福井県の経済は、コロナ禍にあってもそういった大型公共工事で下支えされていて、他の都道府県に比べて相対的に恵まれているといったところもあるかと思いますが、であるがゆえにそういった工事がなくなった時期を見据えて、次にどういった大型プロジェクトで国から予算を取ってこられるのか、こういうことが非常に重要な課題になってくるのではないかというふうに思っています。
この点、福井県は長年日本のエネルギー政策の重要な一端を担ってきましたけれども、再生可能エネルギーにシフトしていくという大きな世界的な流れの中で、どういった再生可能エネルギーの拠点を福井県につくっていくのか、これが非常に重要であると考えております。
そして、先日県議会でも再エネに関する研修会を開いたところですけれども、あわら・三国沖は非常に風力が強いところ、したがって、洋上風力発電が非常に有望であるということを初めて知りました。また、同様に強風が吹く山間部での風力発電もエネルギー効率が高く、いろいろな計画が進んでおるというふうに理解しております。さらに、それに伴って水素循環のシステムを福井につくっていくという構想も考えられ、大変面白いものというふうに思います。
しかし、こういった政策を実行するに当たって、幾つかの課題があることも間違いありません。例えば、様々な施設を建設するに当たっての地権者の同意を得ることが大変といったことです。この具体的な背景としては、以下のようなことがあるというふうに聞いております。近年、中山間地域を中心に全国的に課題となっておりますけれども、あまり使われない土地の場合、長年にわたって相続が繰り返されているといった状態であるにもかかわらず、きちんと遺産分割協議書の作成とか登記が行われていない、したがって、気づいてみれば100年ぐらいたっていて、数十人も共有者がいるということになってしまいます。共有の場合の土地使用については複雑な法的問題が生じるために、企業としてはなるべく全員、少なくとも大多数の共有者の合意を得ようとするわけですけれども、共有者が数十人もいると、自然なことですけれどもコンタクトできない人、また、法外な金額を要求してくる人が出てくるという可能性も増えていきます。究極的には土地収用法などに基づいて代執行といった使用も考えられるかと思いますけれども、やはりそのハードルが高いというふうなことです。
この点、昨日の質問に対しても、知事から江島経済産業副大臣に対して要望を行ったというふうな御答弁をいただきましたけれども、まず、洋上風力発電の設置に向けて、有望な区域への選定がなされるよう、より具体的に国に積極的に働きかけるべきというふうに考えますけれども、この点についての所見を伺います。
次に、実際に再エネ関連の施設を造っていく場合、施設の建設、維持、廃棄やファイナンス関係の仕事など多くの仕事が生まれます。例えば風力発電や再エネ関連施設が福井県に設置される場合、それに伴って地元の優良な雇用先の創出が期待されますけれども、その数をなるべく増やしていきたい、そのために新たな企業誘致の補助制度をつくることや、また、産業集積の観点から、これも以前から申し上げていることですけれども、規制緩和、優遇特区といったものを創設するといったことも考えられるかと思いますけれども、この点について知事の所見を伺います。
また、今申し上げた規制緩和の一環として、例えば再エネ事業のような公的意味合いが非常に強い事業については、他者が所有する土地の利用等をスムーズに行うために、一部所有者が分からなくても過半数や３分の２以上の所有権者の同意を取った上で、賃料は事前供託といった形で利用を可能とする制度を創設することや、賃借料についても土地全体ではなく使用面積相当分のもので足りるといったことにする制度など、他県がこれまで取り組んでいないような土地収用法の特例の創設などの制度改正等を国に働きかけていくことにより、他の都道府県との差別化を図り、新エネルギー産業の誘致につなげられるのではないかというふうに思いますけれども、この点についての所見を伺います。
最後に、越美北線と小浜線の便数の減少という問題についてお話をさせていただきます。
私の母は美山出身でございまして、ですから小さいときからよく美山に行って、その際には姉たちと越美北線に乗って行っていたということで、本当に越美北線というのは私にとってなじみ深いというか、思い出深い便の一つであります。そういったことで地元の方々に、特に車を持っていない学生さんとかにお話を聞くと、本当に必須の足ですというような切実な声を聞くわけであります。
一方で、民間企業であるＪＲ西日本に対して、単に減便をしないでほしいと言っても、ＪＲ西日本の株主との関係、当然営利を追求すべきだということで言っていくわけですから、非常に難しい交渉になるということは明らかであるというふうに思います。
そこで、この点については、国からの支援を引き出すことや県として支援をしていくということが必要ではないかと思われますけれども、所見を伺います。
また、全面的な現状維持というのは難しいとしても、通勤・通学に必要な時間帯の運行、これは絶対に減らさないなどのめり張りをつけた交渉も必要ではないかというふうに思いますし、また、完全な代替策ではないかもしれませんけれども、バスの運行等も同時に検討されるべきかと思いますけれども、この点についての所見を伺います。
さらには、地方鉄道であるえちぜん鉄道がサポーターズクラブというのを設立し、乗客数の維持に努力しているということを伺いました。つまり、コロナ禍で、または地方の中で利用者数が減っているという、ほかの同じような状況にある企業が様々な努力をして、この便数の減少というのを避けようと努力されている、こういった事実をＪＲ西日本などにきちんと説明し、意識向上を図ってもらうということも非常に重要な方法ではないかというふうに思いますけれども、この点についての所見を伺います。
以上です。
81 ◯副議長（宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
82 ◯知事（
杉本達治君） 山浦議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、新型コロナウイルス感染の関係で、感染拡大の防止とワクチン接種についてお答え申し上げます。
本日の県内の新規感染者は25名ということでございまして、直近１週間の感染者数は128名、病床の利用も126人という状況となっておりまして、県が事前に定めております指標の緊急事態レベルという状況になっておるところでございます。そういうことで、本日の夕方に、この本会議が終わりましたら対策本部会議を開催をいたしまして、緊急事態宣言の発出ですとか、また、現在行っております感染対策特別地域の飲食店の従業員の方などに対する職域のワクチン接種を含めて、感染拡大防止に向けた今後の対応について検討を行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、デジタル技術に関しまして、県や市町、国の飲食や旅行等の支援策を統合的に使うことのできるアプリの導入についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、おっしゃられるとおり、行政サービスにデジタル技術を活用するというのはとても大事だなと、今回の新型コロナ感染症の対策をやっていても痛感させていただきました。もちろん、デジタルにデバイスがあって、なかなか活用できない人もいらっしゃいますのでそういうところに十分配慮しながらですけれども、そういうことを使える方が大変増えてきていますので、やはり何といってもスピードがある、それから柔軟性がある、そういうようなことで活用していくというのは大事だなと考えているところでございます。
そういう意味で、例えばデジタルバウチャーということで「ふく割」、これも大変人気も頂いておりまして、今回さらに増発もさせていただきますし、また、コンビニでＧｏ Ｔｏ Ｅａｔもデジタルで発行ができるようになっているところでございます。
また、緊急経済対策を行わせていただいておりまして、今のお話では、例えばＧｏ Ｔｏ トラベルとかＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ、こういうものも一括して一つのアプリで使えたらいいじゃないかと、こういう声も頂いているところでございます。今回も何とかそうできればよかったのですが、おのおのがばらばらに物事が始まっていて、全国的な制度ということもありましたので、今のところ時間をかけて一つのアプリに統合するというのはできない、こういう状況になっているところは申し訳なく思っております。
ただ、「ふく割」の中で、できるだけ利用を拡張するということで改良を行っておりまして、例えば各市や町にも声がけをしておりまして、「さば割」というのは鯖江市が「ふく割」を使って鯖江地区の経済対策を打つと、こういうことをやっておりますし、また、今回予算でもお願いをしておりますが、Ｇｏ Ｔｏ スポカルとか、それから「ふく育」にこれを使っていく、こういったことも「ふく割」を拡張しながらやっていこうとしているところでございまして、やはり行政は一つのアプリとかシステムとかをつくるときにばらばらでやるのは最も無駄ですので、市や町と一緒に同じシステムをつくる、そういうものを相乗りで使っていく、こういったことを今後ともユーザー目線に立ちながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、再エネの関係で、風力発電や再エネ関連施設への新たな企業誘致補助制度、規制緩和、特区創設についての御質問にお答え申し上げます。
御案内のとおり今年４月に制度の改正を行いまして、企業誘致の補助金の中で、例えば県の大きな長期的なビジョンですとか、それから施策、プロジェクトと連携して高付加価値を生むような企業に対しましては、これまで決めていた業種ですとか投資額とか、それから雇用要件を外して、幅広くそういった高付加価値の企業を誘致できるような、そういう制度も付加させていただいたというところでございます。
そういう意味では、再生可能エネルギーも非常に将来性のある産業ということもありますし、長期ビジョンの中でも2050年のゼロカーボンを目指すというふうに言っているわけでございまして、一定の親和性があるかなと思っております。
ただ一方で、風力発電の場合で言いますと、やはり大規模な施設になりますと、土地をどうするのかとか、それから地元の皆さんの同意というのが結構難しいところもあるわけでございます。またもう一つ、こう言うとあれかもしれませんが、今のところ補助金という話がなくても手を挙げてきているところがたくさんあるという状況でもあるわけです。それよりは、そうした地元の調整、それから、環境アセス等が終わってしっかりと進めるといった段階に、議員からの御指摘もありましたが法律上の問題があるとか、もしくは何らかの──こういったところに道路が１本あったらいいのにとか、そういったことが隘路になって進まないというようなことがあれば、様々な見地で前に進めていくという観点からお手伝いをする、こういったことについて検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
83 ◯副議長（宮本 俊君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
84
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から４点、お答えいたします。
まず、県と市町の施設予約サイトについてのお尋ねでございます。
県及び市町施設の空き状況の照会や予約ができる施設予約システムにつきましては、県と全市町で共同運用してございます。例えばテニスがしたいといった場合には、その目的を選んでいただいて、複数の市町にまたがって施設を検索することができると。市町の数は五つまでという制限はあるんですが、そういった形で運用しているものでございます。
昨年度はこのシステムから行われた予約というものが県と市町の合計で20万件ということでございます。しかしながら市町によっては、空き情報が閲覧できても予約は電話でしてくださいと、そういったものもありますので、実際には予約まで一気通貫でできるシステムといった改善というのは必要かというふうに思います。いずれにしましても、県民の方々が利用しやすいように、工夫、見直しというものを図っていきたいと考えてございます。
次に、ＪＲ西日本に対する国及び県による支援の必要性についてのお尋ねでございます。
人口減少による利用者の減少、そして高齢化による交通弱者の増加、こういったことを抱える地方におきましては、地方鉄道につきましては住民の暮らしを支える重要な交通機関として、将来にわたり持続していくということが必要と考えてございます。このため国に対して、コロナ対策も含めまして運営費の支援など、内部補助に頼らない制度の構築について要望しているところでございます。
一方、沿線市町による「乗って残す」運動ということも重要でございます。こういったことに対しましては、県としても最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ西日本とのめり張りをつけた交渉、例えばバスの運行を検討してはどうかというような御提案についてのお答えでございます。
ＪＲ小浜線と越美北線、特に越美北線の場合には、現状におきましてもお昼の時間帯は２時間空いているといったような状況があるわけでございます。こういったこの両線の利便性、将来の維持・活性化ということを図る上でも、現行の運行本数の維持ということについては必要不可欠というような考え方の下で、地域が一丸となってＪＲ、あるいは国に対して性急な減便を行わないよう要請をしているところでございますので、バス等による代替ということは考えてございません。
今後も、県選出国会議員の協力もいただきながら、県議会、沿線市町と連携してその実現を求めていきたいと考えてございます。
最後に、ＪＲ西日本へのえちぜん鉄道の先進事例の周知による乗客数維持のための意識向上についてのお尋ねでございます。
御指摘がありましたとおり、えちぜん鉄道におきましては、沿線市町とともにサポーターズクラブというのを立ち上げました。沿線の住民のマイレール意識を醸成するということが図られているわけでございます。さらに、早朝と夜間における電車を増発する、そのほかパークアンドライド駐車場を整備するということで利便性を高めて利用者の増加を図ってきたと、こういった実績があるわけでございます。
ＪＲの小浜線と越美北線におきましても、事業者でありますＪＲ西日本に対しまして、自らが積極的にこういった活動にも取り組んでいただくということが必要というふうに考えてございまして、こうした先進事例などを含めまして、沿線の市町と連携した利用促進に取り組んでいただくべきものというふうに考えてございます。
85 ◯副議長（宮本 俊君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
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◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは１点、県外の方の福井県に対する認知度を継続的に高める施策について答弁させていただきます。
本県観光のＳＮＳのフォロワーを増やし認知度を高めるためには、まずは魅力的な画像や動画を数多く掲載し情報の総量を増やすことが重要であると考え、これまでインフルエンサーとなる女性写真サークルなどの協力を得たり、インスタグラムを使ったフォトコンテストなどを実施し、ネットにアップするだけでなく旅行会社やメディアヘ情報提供し２次使用を図るなど、積極的に取り組んできたところでございます。
こうした活動を展開し、福井の情報を増やし関心を高めるとともに、御提案のフォロワーになった方への利便性を高めるといった点につきましても、福井の伝統工芸品をプレゼントしたり、県内の施設や事業者との連携による割引制度など特典を設けることなど、今後登録を増やす方法について検討し、個人の発信を増やし認知度を高める工夫を凝らしていきたいと考えております。
87 ◯副議長（宮本 俊君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
88
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは１点、洋上風力の有望な区域選定に向けました国への働きかけについて申し上げます。
あわら市沖の洋上風力発電につきましては、今年３月に国に対し情報提供を行っておりまして、議員のお話にもございましたように、今月９日には知事から江島経済産業副大臣に対しまして、有望な区域に選定されるよう要請を行ったところであります。
洋上風力につきましては、港湾、漁業などの問題ですね、こういった調整を要する事項が幅広くございますので、国土交通省など関係する省庁にも丁寧に状況を説明いたしますとともに、県選出国会議員の御協力もいただきながら、引き続き選定に向けて働きかけてまいりたいと考えてございます。
89 ◯副議長（宮本 俊君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
90 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 私からは１点、「ふく割」を活用し、飲食店や旅行支援策等の情報発信をするといった改良をしてはどうかということについてお答えをいたします。
「ふく割」はクーポンの取得、利用に使うアプリでありますが、登録店舗約3,500店の情報などにつきましても、アプリから店舗のホームページヘ誘導し、紹介しているところでございます。
「ふく割」を活用した情報発信の拡充につきましては、先ほどの知事の答弁にもありましたように、今回の６月補正予算の事業におきまして、ふくい県民応援チーム「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」や「ふく育」応援団の公式ホームページとの連携など、「ふく割」登録店に限らず様々な情報発信を実施することとしております。
「ふく割」は、県民約16万5,000人が利用するアプリではありますが、今後、県民に限らず観光客向けのクーポンの発行ですとか観光情報の発信など、幅広い活用方法について検討してまいります。
91 ◯副議長（宮本 俊君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長
池田禎孝君登壇〕
92
◯農林水産部長（
池田禎孝君） 私からは２点、お答えいたします。
まず、種苗の不正流出の実態についてでございます。
農産物の種苗につきましては、種苗法によりまして、育成者が新しい品種を農林水産省に登録することによりまして最長25年間──果樹は30年間でございますが、独占的に利用できる権利が与えられ、保護されているところでございます。
福井県では現在、いちほまれやさかほまれなど11品種を登録しております。不正流出につきましては、県が生産者やＪＡなどの関係機関に対しまして情報提供を依頼するなど、様々な情報をチェックしておりますが、現在のところ本県の登録品種について、不正な流出の実態は確認されておりません。
２点目でございます。ブランド化条例の制定についてお答えします。
農林水産物のブランド化につきまして、現時点で条例を定める予定はございませんが、福井県の長期ビジョンや農業、林業、水産業の各基本計画におきまして方針を定め、ブランド品目の開発、販路開拓、情報発信を行うなど、石川県の条例の内容と同様の政策を進めているところでございます。
具体的には、いちほまれは徹底した生産管理によりまして４年連続で特Ａ評価を獲得しております。これは北陸３県でいちほまれだけでございます。そのほか、若狭ぐじの「極」や、ふくい甘えびの規格を定め、ブランド化を図っております。また、今年度はそば、越前がれい、若狭ぐじ、甘えび、さかほまれの代表食材について、同一コンセプトに基づくＰＲ動画の制作にも着手しております。
福井県はネット調査において、そば、魚、米、それぞれでおいしい都道府県１位となるなど高い評価を受けており、最近はテレビの番組でも取り上げる頻度が増えてきているような状況がございます。こうした点に力を入れまして、県外からの誘客にもつながる食のトップブランド化をさらに進めてまいります。
93 ◯副議長（宮本 俊君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
94
◯土木部長（
西出俊亮君） 私からは、土地収用法の特例の創設などによる、他の都道府県との差別化についてのお尋ねにお答えいたします。
土地収用につきましては、権利者の意に反して起業者が強制的に土地等を取得するものであることから、土地収用法において権利者保護の観点から厳格な規定がなされており、手続につきましては事業の認定から収用委員会での裁決まで全国一律となっております。議員御提案の地域の特性に応じた土地収用法の特例制度の創設につきましては、福井県が特例を設けることの妥当性や必要性などについて慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
95 ◯副議長（宮本 俊君） 山浦君。
96 ◯10番（山浦光一郎君） ありがとうございます。
あまり時間もないものですから、改めましてワクチンのことについて、本当にいろいろな御意見はあると思いますけれども、ワクチンの接種というのは非常に重要な政策だと、一丁目一番地ではないかというふうに思いますので、これをやることが、やはりその地区の方々からもそれをするのが一番求めている政策だというふうな切実な声を聞きますので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございます。
97 ◯副議長（宮本 俊君） 以上で、山浦君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後２時22分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時40分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 鈴 木 宏 紀
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 兼 井 大 26番 笹 岡 一 彦
９番 田 中 三津彦 27番 欠 員
10番 山 浦 光一郎 28番 佐 藤 正 雄
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
29番 斉 藤 新 緑
━━━━━━━━━━━━━━━
98
◯議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
島田君。
〔島田欽一君登壇〕
99 ◯20番（島田欽一君） 県会自民党の島田欽一でございます。通告にしたがって質問をいたします。
まず最初に、行政のデジタル化と個人情報保護についてお伺いします。
国、地方行政のＩＴ化やＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を今年９月に発足させるとのことです。日本全体においてデジタル社会の実現に向けた動きが加速しております。
県では、知事を本部長とした福井県ＤＸ推進本部の第１回本部会議を４月に開催し、福井県ＤＸ推進プログラムに基づき、本県もデジタル社会の実現に向けて本腰を入れているものと認識しております。
総務省においては、自治体ＤＸ推進計画を昨年12月に策定しております。この計画では、「自治体の情報システムの標準化・共通化」、「多様な主体によるデータ流通の円滑化」を主眼に置いていることがうかがえます。また、重点取組事項として、自治体の主要な業務を中心に標準化・共通化を図ることとしております。
国においては、デジタル手法に基づく三原則、「デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップ」を掲げ、マイナンバーを生かした住民サービスの充実を念頭に置いていることがうかがえる一方で、本県のＤＸ推進プログラムは、一見すると単なる施策の寄せ集めで統一性が感じられないように思えますが、本県のＤＸ推進策は、国と方向性が一致しているのでしょうか。また、県は何を目的にＤＸを進めようとしているのでしょうか、知事の所見を伺います。
県では今年度、部長級のＤＸ推進監のポストを地域戦略部内に設け、適任者を民間から招き入れました。今後、県内の各市町においても、ＤＸを推進する部署を設け外部人材の設置を進めていくことになると考えておりますが、その人材の確保が大きな課題になると考えております。実際、市町が県のように適任者を探すのは至難の業だと私は思っております。総務省の推進計画を見ると、市町に対する県の役割として、市町と外部人材とのマッチングや必要な調整を期待しているようであります。
そこで、県では、市町における外部人材の確保に対して何らかの支援策を考えているのでしょうか。例えば、県のＤＸ推進監の各市町への派遣や兼務なども一つの方法かと考えますが、所見を伺います。
さて、個人情報保護制度についても大きく変わろうとしております。国や地方自治体、広域連合などが制定した条例、規制の数は約2,000と言われております。個人情報の定義が法律や条例ごとに微妙に異なり、個人情報保護の権限、ルールがばらばらで、管轄を超える際のデータの取扱いが不明確であることも大きな問題であります。新型コロナウイルス感染症への対応においても、患者などの個人情報の共有に支障を来しているとも伺います。
その中で、今年５月に改正された個人情報保護法においては、個人情報保護とデータ流通の両立を図る全国共通ルールが定められ、全国的に一元化されました。地方自治体が特に必要な場合に限り、条例で独自の保護措置を規定することができることとなりました。
そこで、今回の法律改正に伴う県条例の改正など、本県の準備はどのような状況なのでしょうか、伺います。
災害時における死者・行方不明者の氏名等の公表は、迅速な救助など公益的な意義から積極的に公表すべきとの考えの知事もおられるとのことです。
そこで、法的な根拠が明確でない中ではありますが、本県における災害時の死者・行方不明者の氏名等の公表に対する考え方について、所見を伺います。
最後に、デジタル関連となるマイナンバーカードに関する質問です。
政府は、マイナンバーカードをデジタル社会の位置づけとして考えており、ＤＸの先兵となるべく普及に取り組んでいる状況です。先日の新聞報道では、今年５月時点のマイナンバーカードの普及率は、全国平均は30.0％、福井県は27.4％で、全国35位と全国平均を下回る結果となっております。
普及率が低い本県では、６月補正予算案においてマイナンバーカードの取得促進を図るためのキャンペーン展開などにより、マイナンバーカードの取得を県民にお願いすることとしておりますが、県民に姿勢を示す上では県職員の取得率を100％にすることが必要だと思いますが、県職員のマイナンバーカードの取得状況について伺います。私も先日、取ってきました。
次に、環境問題について伺います。
県では、昨年７月に策定した福井県長期ビジョンにおいては、県として2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ、ゼロカーボンを目指すことを掲げました。地球温暖化が原因と考えられる異常な災害が毎年のように発生する中、その意義は非常に大切なものと考えます。
しかし、ゼロカーボンを目指すことは大変意義深いものと考えますが、私は非常に困難な目標であるとも考えています。私たちが生活をしている限り、車や電気、ガスなどを使用し、温室効果ガスを必ず排出することになります。県においても、温室効果ガスの排出に関して特段大きな権限が与えられているわけではありません。県のホームページを拝見しても、温室効果ガスの削減に向けた効果的な施策が掲載されているようには思えませんでした。
そういった中で、県がゼロカーボンを目指すこととしたのは、単なる県民への意識啓発、スローガンとして掲げたものなのでしょうか、それとも、しっかりと施策を積み重ねて本気で取り組むつもりなのでしょうか、その意図について知事の所見を伺います。
平成21年11月から住宅用太陽光発電の固定価格での買取り制度が始まり、固定価格による10年間の買取り期間が順次満了を迎えています。買取り価格も制度創設当初は高く、国や県の助成もあったことから、住宅の太陽光発電設備の導入が一気に加速したことを覚えております。近年では、買取り価格の低迷をはじめ、全国では太陽光発電設備が景観を損ね問題となるなど、様々な課題が発生している模様です。
そのような中、国において、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地方自治体との協議会において、地域脱炭素ロードマップを公表しました。その中で、自治体や企業が中長期的な計画を立てて排出削減を進められるよう、国が複数年度にわたって資金支援をするというものです。また、国と自治体の全公共施設に太陽光発電を導入する計画も盛り込まれました。
県の環境基本計画を拝見しても、住宅の高断熱化等による省エネと太陽光発電等による創エネによるネットゼロエネルギーハウスの普及促進など、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入が不可欠とされておりますが、今後の太陽光発電の導入に対する県全体の考え方について、所見を伺います。
今年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立しました。基本理念として2050年のカーボンニュートラル実現をうたい、国民、国、
地方公共団体、事業者、民間団体等が密接に連携して、2050年までに脱炭素社会を実現しなければならないというものです。また、都道府県においては再エネ利用促進等の施策の実施目標を追加、市町村においては再エネ利用促進等の施策の実施目標や地域脱炭素化促進事業の促進区域及び地域の環境保全のための取組などを定めるように努めることとされています。私の感じたことを率直に申し上げますと、国が市町へ丸投げした感が否めません。
県においては、これまで市町や事業者、関係団体等による地球温暖化ストップ県民運動などを展開しておりますが、脱炭素社会を実現するためには、市町等への積極的な支援も含め、県環境基本計画に掲げられた施策に着実に取り組むことが必要であると考えますが、所見を伺います。
繰り返しになりますが、平成21年11月から開始した余剰電力買取りの価格倍増の制度や東日本大震災後の政府による支援策の後押しにより、太陽光発電設備の住宅や業務施設への普及が一気に進みました。
しかし、太陽光発電設備の寿命が二、三十年とされている中、今後、大量導入した太陽光発電設備の多くが耐用年数を迎え、廃棄されていくことになります。ある試算では、寿命となった太陽光パネルの2040年の廃棄量は約80万トンと、2015年の300倍超になる見込みだということです。これは、１年間に全国の処分場に埋め立てられる量の約８％に当たるようです。さらに、太陽光パネルには鉛やセレンなどの環境負荷の大きな材料が使われている製品もあるようです。本来、環境に優しい製品が環境に負荷をかけているのでは本末転倒な話であります。
そこで、廃棄される太陽光発電設備の適正な処理方法と、本県においてどれくらい廃棄物として発生しているのか現状と今後の見込み、特に対策が必要なのであればその対策について伺います。
最後に、奨学金制度について伺います。
昨年12月に発表した文部科学省の学校基本調査によりますと、昨年度の大学進学率が54.4％に達し、過去最高を記録しました。多くの学生が大学進学を選択している状況です。また、日本学生支援機構が発表した平成30年度学生生活調査によりますと、奨学金を受給している学生の割合は、大学で47.5％、短期大学で55.2％、大学院修士課程で48.0％、大学院博士課程で53.5％となっており、大学などに進学する学生の大半が奨学金制度を利用している状況です。
私の知人の子どもは、山甚福祉育英会の奨学金制度を活用し、大学へ進学しました。この奨学金は、学力優秀でありながら経済的理由により修学困難な者に対して返還不要の奨学金を給付するものです。このような給付型奨学金は、全国で約4,300種類にも上ると言われております。子どもたちの学ぶ意欲をしっかりサポートするためには、利用したい生徒に対してしっかりと情報が行き届く必要があります。
そこで、奨学金に関する情報が必要な人に届く仕組みとなっているのでしょうか、その取組内容について伺います。
さて、本県出身学生によるＵターン就職状況は、平成26年３月時点では661名、24.7％でしたが、平成27年度に「ふるさと福井移住定住促進機構」を開設し、地元就職に関する相談体制の整備、就活先輩サポーター制度や大学との就職協定など、様々なＵターン施策を実施した結果、平成31年３月時点では830名、32.1％と800名を超え、Ｕターン率は過去最高の結果となりましたが、令和２年３月時点では683名、26.5％でした。新型コロナの中、今後どのように対策していくのでしょうか。
そこで、伺います。現在の本県出身学生によるＵターン就職状況とコロナ禍における現在の取組状況について伺います。
昨年10月１日に実施した国勢調査の速報値によりますと、本県の人口は76万7,433人で、５年前の調査から１万9,307人減少、平成12年の82万8,944人をピークに減少し続け、落ち込み幅は過去最大となる2.45％の減となりました。人口減少に歯止めがかからない中で、若者の県外流出を食い止めなければならない喫緊の課題ではありますが、大学などへの進学環境を考えると致し方ない部分もあります。
若者、特に学生のＵＩターンは、地方創生、人口減少対策に欠かせず、地方の活力向上には欠かせないものであります。各自治体は、若者の確保に向けて、奨学金の返還免除を銘打ってＵＩターン施策を展開しているようです。県内市町の状況を見てみますと、越前市では越前市奨学金という奨学金制度があり、大学生を対象に、自宅通学の場合だと月２万円、自宅外通学の場合だと月３万円を無利子で貸与し、卒業後、市内に定住した場合に、奨学金の償還金を一部免除するというものです。県では、福井県ＵＩターン奨学金返還支援補助金を設けて、理工系大学生が専門分野を生かした県内企業に就職した場合に、５年間で最大100万円を支援しています。
県全体の人口減少に歯止めをかけるため、今こそ、若者確保に向けて市町と共にオール福井としてのＵＩターン施策、返済免除といった奨学金制度を大胆に講じる必要があるのではないかと思います。労働力人口の確保は、税収増にもつながることにもなります。
そこで、市町において、県が財政面での支援をするなどして、例えば大学等への進学者に対し、奨学金を無利子で貸付けを行い、卒業後に県内に居住し県内企業に就職した場合は奨学金の返済を免除するといった、ＵＩターンを促進させるための奨学金制度の構築を促してはどうかと考えますが、所見を伺います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
100
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
101 ◯知事（
杉本達治君） 島田議員の
一般質問にお答え申し上げます。
まず、福井県におけるＤＸ推進策の目的についてお答えを申し上げます。
本県におきましては、この３月にＤＸ推進プログラムを策定いたしまして、また、４月にはＤＸ推進室や、また、御指摘もいただきましたがＤＸ推進監を置いたところでございます。そういう意味では、いち早くＤＸの推進に体制を整えてきたということかと思っております。
福井県のＤＸの推進プログラムといたしましては、行政のＤＸのほかにも生活のＤＸと産業のＤＸを全て絡めながら、少しでも県民の生活の質を高めていく、そういうためのＤＸの推進ということを掲げさせていただいています。そういう意味では、御指摘いただきました、国が言っているという「デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップ」のいずれかというと、行政のＤＸは行政に行かなくてもワンストップで済んでいくというような考え方の基本を言われているかなと思います。
そのほかにも、生活のＤＸといえば、例えば昨年度中に実現いたしました学校の１人１台タブレットとか、それからまた防災情報システムなども、家にいながらにして今の雨がこの後どうなるかということ、もしくは県内のハザードマップ等も見られるような状況にする、こういった生活のＤＸとか、もしくは産業のＤＸといいまして、これは企業ごとにばらばらですけれども、大企業はかなり自分でやっていく部分がありますが、中小でも特に小さいところはどうやってＤＸを進めたらいいか分からない、また、自分のところに人材がいない、こういう悩みを抱えるところが４割ずついるわけでして、こういう方々に対して、どうやってＤＸの恩恵というのをこういうふうに受けられるんだとか、こうすると安い価格で物すごく便利になりますよという提案ができるかとか、幅が広いものですから、そういう意味ではやるべきことはいろいろ多岐にわたっているということで、少しまだ分かりにくいところがあるかもしれません。
そういうことを含めて、例えば今月にはＤＸラボというのをオープンさせていただきました。これもＤＸをやりたい人は来てくださいと待っているだけじゃなくて、金融機関なども含めて、こちらから小さな企業さんにもこんなふうにすると安価でお得になりますよというようなことも紹介をさせていただく場でもありますし、また、各企業に人材がいないということもありますので、ＩＴエンジニア養成スクールをつくって裾野を広げていく、こういうことも同時に進めさせていただいています。
また、昨日ですけれども、スマートシティＸという、これは民間の団体と共に福井県も入って推進をしておりますけれども、交通関係で企業さんの持っているノウハウを生かして、福井県の交通事故が起きそうなところを事故が起きる前に見つける、こういうようなプロジェクトを発表させていただいたりしておりまして、急ピッチで福井県のＤＸ化を進めさせていただいているところでございます。
こういうことで、ＤＸ、行政サービスの幅を広げる、それから住民の皆さんに便利さを感じていただける、そういうような体制を一日も早く整えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、福井県がゼロカーボンを目指すことにした意図についてお答えを申し上げます。
ＣＯ２フリーといいますのは、これは地球温暖化という課題がもう世界規模で大きな課題となっているわけでございまして、そういう中で、福井県は長年にわたりまして原子力発電というのを志を持って継続してやってきているということでございます。具体的に申し上げると、福井県内で使われる電力量の６倍に当たる量を原子力発電所で発電ができる状況になっているわけでございまして、そういう意味では、福井県はもともと長くゼロカーボン社会、こういうことが言えるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
そういう自負をもとに、昨年７月の長期ビジョンの中でも国に先駆けてゼロカーボンをうたわせていただいているところでございまして、また、その宣言の前には、私、小泉環境大臣のところに参りまして、ぜひ国としてしっかりと方針を示してほしいということを申し上げました。というのは、例えばゼロカーボンを推進すると言っていますけれども、一方で、福井県のように苦労しながらＣＯ２フリーの発電をしているところが、その評価指標の中に入ってこない、使う人の側だけを考えてＣＯ２フリーということばかり言っていて、こういうやり方では実際にＣＯ２フリーのエネルギーというのは生まれませんよというようなことを含めて国のほうには提言をさせていただいたところでございます。そういうことで、その後、昨年の秋には菅総理から2050年脱炭素という宣言がされたところかというふうにも考えているところでございます。
2050年の福井県におけるカーボンフリーを達成するためには、何といっても気候風土とか地理的条件、さらには省エネをどう進めるか、それから再エネの導入をどうしていくのか、こういうことを具体的に進める必要があります。こういった点につきましては、来年度策定を予定しております環境基本計画の中で、具体的な対策について中身を定めていきたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
102
◯議長（
鈴木宏紀君） 総務部長近松君。
〔総務部長
近松茂弘君登壇〕
103
◯総務部長（
近松茂弘君） 私からは２点、お答え申し上げます。
まず、個人情報の保護の関係で、今回の法律改正に伴う県条例の改正など本県の状況についてということでございます。
今回の法改正は、個人情報の保護とデータ流通の両立というのが要請される中で、個人情報保護制度につきまして全国的な共通ルールを規定したというものでございます。
改正法の地方自治体に係る条項につきましては、令和５年春頃までの施行に向けまして、国におきまして令和４年春頃までにガイドラインなどの整備を行うというふうにしてございます。地方自治体におきましては、このガイドライン等に基づきまして、その内容を確認しながら条例改正などの検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、県職員のマイナンバーカードの取得についてでございます。
現在の取得率につきましては、令和３年３月末時点におきまして78.7％、申請中の職員を含めますと83.6％でございまして、全国と比較しますと３位と高い状況にございます。
マイナンバーカードでございますが、オンライン手続の本人確認でございますとか健康保険証としての利用というのが予定されており、生活の利便性を高めるというものでございますので、こういったメリットの周知でございますとか、また、職員に対しまして交付申請書の配付、出張申請受付の実施など、取得しやすい環境づくりというところも図ってまいりました。今後も引き続き、取得メリットの周知、それから取得しやすい環境づくりに努めることによりまして、職員の取得率の一層の向上につなげてまいります。
104
◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
105
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私からは１点、行政のデジタル化に関して、市町における外部人材の確保に対する支援についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、ＤＸを推進する上で、そのベースとなる人材の育成、確保が極めて重要でございます。このため県におきましては、先月末にＤＸ推進監が市町に出向いて、市町の担当者とＤＸ推進のためのワークショップを開催しております。県のＤＸ推進の方針や人材育成、その仕組みづくりなどの取組、ノウハウを共有したところでありまして、今後も市町からの様々な相談に対応してまいりたいと考えております。
専門人材の派遣につきましては、市町がさらに個別の専門的な知見が必要な場合におきまして、そうした人材を自治体に派遣し助言を行うという、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度というものがございます。こういった活用を市町に対して働きかけていく、そういったことでございます。
106
◯議長（
鈴木宏紀君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
107
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは２問、奨学金制度についてお答えさせていただきます。
まず、Ｕターン就職状況とコロナ禍における現在の取組状況について、本年４月のＵターン就職状況につきましては、現在、県内企業約2,500社に調査を実施しているところでございます。前回調査におけるＵターン率が低下した主な要因としては、都市圏企業の採用拡大の影響や県内大手企業が前年度に大きく採用を増やした反動減といったものが考えられます。
今年度は、来年３月に卒業予定の大学４年生に対し、６月６日に福井労働局が対面式での合同就職面接会を開催し、例年並みの140人が参加したところでございます。県としても９月に企業説明会の開催を予定しております。２、３年生に対しては、今年度から新たに、コロナ禍においても都市圏在住の学生が県内企業の東京支店で勤務体験ができるコースを設けたところでございます。
４月から５月にかけて、県内外の学生にインターンシップガイダンスを行った結果、昨年度並みの554人から申込みがありました。今後は学生と受入れ企業のマッチングを行い、着実なＵターン就職につなげていきたいと考えております。
次に、市町に対し、ＵＩターンを促進させるための奨学金制度の構築を促してはどうかとのお尋ねでございます。
県では、ＵＩターン就職を促進するため、平成28年度から奨学金返還支援制度を設けております。この６年間で募集人数を30人から50人に拡大し、対象職種を随時追加するなど制度の拡充を図っております。これまでにＵＩターン就職した学生など168名に支援を行ってまいりました。また、ＵＩターンを希望する学生の経済的負担を軽減するため、企業訪問などで来福する際の交通費も支援しているところでございます。
今後とも、市町の意見を聞きながら、今ある奨学金返還支援制度の充実も含めまして、ＵＩターンにつながる施策を検討してまいりたいと考えております。
108
◯議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
109
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは４点、お答え申し上げます。
まず１点目、死者・行方不明者の氏名等の公表についてでございます。
死者・行方不明者の氏名等の公表につきましては、各都道府県で対応が異なっておりまして、本県におきましては、氏名等を公表することによりまして行方不明者の安否情報が得られるなど効率的な救助活動が期待できる場合には、警察、市町などと協議いたしまして、家族の同意の取得などを行った上で氏名等を公表するということを基本にしてございます。
なお、国に対しては、全国知事会を通じまして、災害対策基本法において公表の主体ですとか権限を規定するなど、全国統一の対応を定めるよう求めておりまして、国の方針が示された場合には県の対応を適宜見直してまいります。
２点目、今後の太陽光発電の導入に対する考え方についてお答え申し上げます。
本県は、他県と比べまして日照時間が少ないなどの要因がございまして、ＦＩＴの認定を受けた太陽光発電設備の導入容量は、令和２年12月の時点で約23万キロワットと、これは全国の中で低い水準となってございます。
一方、最近、電力会社が工場の屋根を借りて太陽光発電を行い、屋根を貸した事業主の電気代が安くなるという手法、これはＰＰＡモデルと申しますが、こういった手法が県内でも実行されておりまして、今後はこうした手法が広がっていくことが予想されます。県といたしましては、率先して県有施設へのＰＰＡモデルの導入を検討いたしますとともに、従来のゼロエネルギー住宅に加えましてＰＰＡモデルの周知にも努め、太陽光発電のさらなる普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
３点目、脱炭素社会に向けた市町などへの支援、環境基本計画の着実な取組についてでございます。
県では、平成30年３月に環境基本計画を改定しておりまして、風力や小水力などの再生可能エネルギーを導入し、省エネ活動を進めるということとしてございます。風力発電につきましては、自然環境や景観を懸念する声もありまして、地元の市町の意見を十分に聞きながら進めてまいります。
また、再エネの導入を地域の活性化につなげるという事業に対しまして、市町と連携して支援する制度を設けてございまして、今年10月にはおおい町で小水力発電が運転を開始する予定でございます。さらに、勝山市や池田町において事業化の検討がなされている状況でございます。このほか、「エコチャレふくい」県民運動ですとか省エネ住宅の普及、電気自動車や燃料電池自動車の普及などにつきましても、これは住民に一番近い立場の市町の御意見も伺いながら、ＣＯ２削減に向けた施策を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
最後に、太陽光発電設備の処理方法ですとか、その現状、今後の見込み及び対策についてでございます。
太陽光発電設備は、ガラス、金属、プラスチックなどの混合物でございまして、リサイクル可能なもの以外は産業廃棄物として管理型最終処分場へ埋め立てる必要がございます。太陽光発電設備の廃棄物の県内発生量に関します統計はございませんので、県内の大手解体業者５社に確認いたしましたところ、昨年度は五、六件の太陽光パネルを取り外して処分した実績があったということでございました。
県内では約20年前から住宅への太陽光パネル設置が増えてきてございまして、今後、耐用年数を迎える設備が増加していくものと見込んでおります。今後、県といたしましては、環境省が作成いたしましたガイドラインに基づき、太陽光発電設備の解体・処分に係る留意事項について研修を行うなど、適正に処理が行われるよう努めてまいります。
110
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
111
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から奨学金の周知について１点、お答えします。
大学生対象の奨学金であります日本学生支援機構の奨学金につきましては、機構が毎年春と秋に、高校を通して全ての高校３年生に周知を行っております。また、民間の奨学金につきましても、各高校を通しまして奨学金を必要とする生徒に対して周知を行っているところであります。
高校の教員からは、生徒と進路相談とか進学指導を行っている中で奨学金の相談を受けていると聞いております。大学進学後も、各大学によってはたくさん奨学金の案内が来ていると聞いておりまして、学生自らがその中から選択して申請を行っていると聞いております。
112
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、島田君の質問は終了いたしました。
北川君。
なお、北川君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔北川博規君登壇〕
113 ◯６番（北川博規君） 民主・みらいの北川でございます。
一般質問最後となりましたので、お疲れだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、教員確保の配置、採用の考え方について議論したいと思います。
資料を幾つか用意しましたけれども、まず１の資料でございます。過去の受験者数、採用人数、倍率の推移をまとめたもので、福井県教育振興基本計画から抜粋したものです。
文部科学省が令和３年２月に公表した、「令和元年に実施した令和２年度採用選考の実施状況」によると、近年の採用倍率低下は大量退職等に伴う採用者数の増加によるところが大きいとされています。しかし、小学校については、近年の大量採用と民間企業等の採用状況が好転しているということで、教員採用選考試験に不合格となった後、講師を続けながら教員採用選考試験に再チャレンジする層が減っていること、つまり既卒者の受験者が大きく減少していることによって採用倍率は引き続き低下しているとしています。先日21日に公表された、令和４年度採用試験の福井県の出願状況を見ても、同様の傾向があるのは明らかでございます。
教員確保に大きく影響する要素の一つが教員採用試験です。昨年から１次合格の講師の方の１次試験免除が設けられたということによって、免除制度を利用した採用内定者が増加したことは大いに評価すべきことです。
ただ、気がかりなのは、本県の教員採用の要ともなっている福井大学教育学部との関係です。資料に直近２年間の教員採用試験の状況を示しましたが、私が独自に大学から聞き取ったところによりますと、昨年の採用段階での福井大学新卒者の採用内定者は、他学部の３名と、そして大学院も含めて35名で、全体の15.9％となっています。採用者の全体の数を考慮すると、福井大学からの採用数を伸ばす余地はあるように感じます。人材確保に向けて福井大学との連携を強化することも必要ではないでしょうか。神奈川県では、大学と連携して、「かながわティーチャーズカレッジ」を実施し、使命感や責任感の醸成と実践力の向上を図るなど、優秀な人材の確保を進めています。
また、経験者の１次免除によって、県外からの教職経験者の採用内定が昨年度は33名と一昨年の11名から大きく増加しています。この点に関しても、あえて採用されやすい他県を受験していく人材が出てくることも十分予想され、上限数を設定するなど計画的な採用の必要を感じます。
そこで、福井大学との連携についての在り方を伺うとともに、今後の教員採用における方針・方向性についての所見を伺います。
大きな課題は、倍率というよりも希望者数の減少です。その分析をする中で見えてくるのは教育現場の厳しい労働環境の実態です。国は、教員の労働環境改善のため教員の働き方改革を進め、時間外勤務の上限を月45時間と設定しました。本県では今年度中に月80時間超の教員をゼロにするという目標を基に取組を進めています。
資料３として、これまでの本県の教員の時間外勤務の状況と改善の状況を示しました。県教委のいろいろな努力によって、資料に表れているように成果が上がっているのは間違いありません。しかし、いまだに独自のシステムや自己申告制を取っている市町が存在しているのも事実です。運用面でも、月末にまとめて入力し、80時間を超えないよう、79時間になるように調整している職員の実態や、タイムカードや統合型校務支援システムが設定されていても、タイムカードなどで退勤としてから再度仕事に向き合うという事例を耳にします。
今必要なのは、いまだに手入力に頼っている市町への指導を再度徹底することは言うに及ばず、いろいろな管理システムの正しい運用を市町教委や管理職に徹底すること、そして、80時間超となっている先生方の勤務実態を個別に把握して、平準化が本当にできるのかを検証することです。強引に数値目標ありきで進めることは教育行政への不信につながります。代表質問の答弁では、令和２年度の月80時間以上の超過勤務者は令和元年度に比べて約３割減少したとのことでした。実際は客観的な実態把握が徹底されておらず、時間外勤務80時間をゼロにするという目標達成に向けての県教委の真意と本気度が市町に伝わっていないと考えざるを得ません。
そこで、客観的な勤務時間の把握の現状と、運用面についての管理職や市町への指導などに関する県教委の対応を伺うとともに、把握している個別の事由についての所見を伺います。
教員採用数は、退職者数、児童生徒数つまり学級数ですけれども、それを基に必要教員数を算出して確定していきます。それ以外にも、今後の教員確保に関して懸念される事柄、視野に入れるべき事柄は少なくありません。
その一部を挙げるならば、まず、資料１から分かるように、退職者はまだ数年高止まりの状況が続きます。また、次年度から退職教員の再任用は原則フルタイムとなります。また、小学校の35人学級が示され、今中学校にも広がろうとしています。全国的には学級数が増となり必要な教員数を押し上げます。また、昨日の野田議員の質問にもあったように、大学受験の教科となる高校の情報科指導教員の確保が求められます。また、令和５年度からは公務員の定年が２年ごとに１歳延長されていきます。また、令和４年度からは福井大学地域教育学部に嶺南枠が設定されます。何よりも、労働人口が減少する中、企業との人材確保の争いは熾烈となります。
県の長期ビジョンの目途とする2040年には労働人口が1,500万人減少し、いろいろな職種の確保に影響を及ぼします。当然、教員確保はさらに厳しくなっていくものと思われます。これらのことを考えると、今、しっかりとした教員確保計画を策定しなければ、いずれ教職員が不足すると同時にいろいろな面でのアンバランスを来し、管理職や必要教科教員の不足にもつながります。早急に明確な計画を策定し、見通しをもった採用を行っていく必要があると考えます。
少なくとも10年スパンの教員確保計画を策定していく必要があると考えますが、現在の状況と今後の取組について所見を伺います。
114
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
115
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から３点、お答えいたします。
福井大学との連携の在り方及び今後の教員採用における方針、方向性についてのお尋ねでございます。
教員の採用につきましては、公正・公平を第一として質の高い優秀な教員の確保を目指している中、近年の教員志望者数の減少は大きな課題と認識しております。福井大学教育学部におきましても、教員免許を取得せず民間へ流れてしまう学生が一定数いることから、まずは免許を取得して教員を目指す学生を増やしてもらえるよう、大学側に要請しているところであります。
本県では、教育に対する情熱、使命感に燃え、常に学び続ける向上心を持った人材を求めており、若い感性で子どもの心をつかみ、ＩＣＴなど新しい技術も活用しながら引き出す教育、楽しむ教育を進めていただける、活力に満ちた人材を採用していきたいと考えております。
次に、客観的な勤務時間の把握についてのお尋ねでございます。
タイムカード等による客観的な勤務時間の把握につきましては、全県立学校と11市町の小中学校で実施しております。残りのうち、２市は今年度と来年度の導入が決定しており、４市町には早急な整備を求めているところでございます。出退勤時刻の正確な記録につきましては、市町教育長会議において常々注意を促すとともに、小中学校の鍵の管理を徹底するようお願いしております。
昨年は、コロナ対応により、消毒作業や検温などの業務に加え、学校の行事全般を見直すための時間が増えました。今年度は、長時間勤務者に対しまして予防的面談や学校行事の精選、下校時刻の繰上げなど、先生の日々のゆとりを確保する効果的な取組を市町教育長会議で紹介し合うなど、全ての市町で共有しながら教員の働き方改革を進めてまいります。
次に、計画的な教員確保における現状と今後の取組についてのお尋ねでございます。
現在の状況につきましては、少子化による児童生徒数の減少、小中学校の統廃合、高校再編などにより、教員定数はこの先徐々に減少していく見込みであります。県教委としては、これまでも定年延長制度の影響などを踏まえた長期的な見通し──大体10年先まで常に見通しながらやっておりますが、教員採用数を決定してまいりました。今後も、退職者数や再任用者数などを考慮しながら計画的に毎年の教員採用数を決定してまいります。
本県において優秀な教員を採用するためにも、教員志望者の確保が優先課題と考えておりまして、現在、その一環として、教員のやりがいや魅力を発信するＰＲ動画を制作しているところであります。
116
◯議長（
鈴木宏紀君） 北川君。
117 ◯６番（北川博規君） ありがとうございました。10年先を見通しているということですが、いろんな面でそれをオープンにしていただくことをぜひお願いしたいと思います。
次に、医療的ケア児への支援について取り上げたいと思います。
６月11日に参院本会議で、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が全会一致により可決されました。着実に医療的ケア児に対する対応が進んでいることを高く評価するとともに、行政の努力にも敬意を払います。
本県でも、３月に医療的ケア児の学校生活に関するガイドラインが示され、学校における対応内容が詳細に示されました。このガイドラインは、医療行為や対応の詳細なマニュアルになっているという点では大変有効なものとなるのは間違いありません。その中で、何点か伺います。
まず、通学についてです。
ガイドラインの中にも、「医療的ケア児の通学の保障とそれに伴って授業の継続性が保たれることは、教育内容の広がりや、教職員と医療的ケア児との関係性の深まりなどの本質的な教育的意義にもつながる」と記されています。特別支援学校に通学する子どもたちの多くはスクールバスを利用していますが、医療的ケア児の場合はどうなのでしょう。カニューレが離せず、必要に応じて吸たんもしなければならないなど車内での医療的ケアが必要な場合には、スクールバスの利用は難しくなり、保護者責任の下で自家用車での送迎が多くなってしまいます。
本来ならば、介護タクシーの利用がなされるべきです。大阪府では、看護師らが同乗した介護タクシーの費用を公費で負担し、通学を保障していることを考えると大変大きな格差を感じざるを得ません。
本県の医療的ケア児の通学の現状を伺うとともに、今後どのように改善がなされていくのか所見を伺います。
次に、進学についてです。
子どもたちにいろいろな人との関わりの場を持たせようという思いから、保育園や公立の小中への進学を希望する保護者は増えていますが、資料４にあるように、全国での特別支援学校、保育園及び小中学校に在籍する医療的ケア児は１万88人、公立小中学校は1,163人にとどまっています。
本県の場合には、資料にあるように2017年には小中学校で１人だった在籍が３人となった点は評価しますし、それぞれの対象小中学校や保育園に看護師を配置していることは大きな進歩であると考えます。ただ、医療的ケア児を受け入れている保育園数は全国では1.5倍近く増えており、その状況に比べると少ないと感じざるを得ません。
国は、受入れが進まない理由は、看護師が集まらないことと、保護者に付添い登校を求める自治体も多い点にあるとしていますが、その点ではどうなのでしょう。親の思いは、自分の人生よりも我が子の人生を優先します。しかし、そんな親の思いに甘え、普通の働く親であることを認められない状況を生み出してはならないと思います。
国や県の支援の方向性に反して、保護者の同伴を求めるローカルルールを設定している保育園や学校はないのか伺います。
先日の報道の中でも、医療的ケア児を受け入れることにした仁愛大学付属幼稚園の佐竹園長の言葉が掲載されていましたが、最も苦労したのは、やはり看護師の確保であったとのことです。看護師確保はどのようになされているのでしょうか。学校や幼稚園、保育園が個別に看護師を確保するというのでは相当な負担となります。
この点、他県ではいろいろな工夫をされています。大阪府豊中市は、これまで22人の看護師を任期付職員として確保してきましたが、勤務時間が短く給与も少ないため、病院で働きたいと離職する例が相次いだということで、４月から所属先を病院の地域連携室に
切り替え、市教委と併任をかけました。通常は学校で勤務しますが、夏休みなどは病院に勤務し、給与も病院看護師と同水準に引き上げ、費用は全額、市教委が病院へ支払うよう改善されました。
また、愛知県刈谷市では、2018年から民間病院の看護師が特別支援学校に出向して医療的ケア児の対応に当たっています。兵庫県明石市も市民病院に介助業務を委託し、それにより人員体制が安定したとのことです。
保護者の皆さんが、この子に何が一番大切なのかという葛藤の中で、同じ年齢の子と接することの大切さという点から、保育園への入園を希望する事例は着実に増えていくものと考えます。ただ、１歳から６歳までの発達支援の場で受け入れられる保育園の少なさが大きなハードルになっているのも事実です。他県の事例を参考に、県内での適正な看護師確保について検討することが必要と思います。
そこで、医療的ケア児の受入れに必要な看護師確保について、県全体で確保して学校に派遣するなど、学校や園の負担軽減のための支援をすべきと思いますが、知事の所見を伺います。
最後に、レスパイトの状況について伺います。
いっときも目を離すことができず、日々の睡眠時間が４時間という方も存在している現状に対して、レスパイトの場や回数の改善はなされてきているのでしょうか。現在実施している対策を伺うとともに、今後の改善方針について所見を伺います。お願いします。
118
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
119 ◯知事（
杉本達治君） 医療的ケア児の看護師の確保についてお答えを申し上げます。
県内におけます学校、それから保育所等における看護師の配置状況につきましては、特別支援学校は県、それから小中学校は市町となりますけれども、学校の関係につきましては両者が必要な人員を確保している状況でございます。保育所等につきましても、国庫補助を受けて、全ての園につきまして必要な人員が確保されているという状況でございます。
ただ、今、議員からも御指摘がありましたように、医療的ケア児が増えていく傾向にございますので、今後ともそういったところは注視していきたいと考えているところでございます。
それから、医療的ケアを担うためには専門的な知識、技術が必要なわけでございまして、令和元年度から本県におきましては在宅医療を担う医師、それから看護師に対しまして、医療的ケア児に対する専門的な研修を行わせていただいているところでございまして、現在までに101名のそういった養成を行わせていただいたところでございます。今後とも医師会、それから、看護協会の協力もいただきながら──県内に130名の医療的ケア児がいる状況でございます、その少なくとも２倍程度、２倍以上、そういった看護師等の方を養成しておく必要があるということだと考えておりますので、そういった目標に向けてこれからも努力をしてまいります。
さらに、学校や保育所で安定的に看護師を確保する、そういう意味では待遇を維持していく、一定水準を確保することは大事だと思っておりますので、そういった点につきましても状況を注視していきたいと考えているところでございます。
120
◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
121 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 私からレスパイトの状況について申し上げます。
医療的ケア児のレスパイトの受入れは、ちょうど２年前、令和元年の時点で県内４病院で７床の受入れでございましたけれども、機会を捉えてレスパイトの実施を働きかけてまいりました結果、令和３年６月現在は６病院で19床の受入れが可能となっております。
また、障がい児入所施設につきましては、平成27年度から医療的ケア児のレスパイトの受入れのために看護師配置に対して支援を行っておりますけれども、これを受けまして、事業を開始した時点では３施設５床であったわけですが、現在では８施設20床のレスパイトの受入れが実現しております。
現状では待機等の大きな問題を生じている状況ではないと思っておりますけれども、医療の進歩によりまして医療的ケア児が増加することが予測されておりますので、事業のさらなる周知によりまして、レスパイトを増やして保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
122
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
123
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から２点、お答えいたします。
まず、県内の医療的ケア児の通学についてのお尋ねでございます。
現在、医療的ケアが必要な特別支援学校の通学生は38人在籍しております。うち人工呼吸器の使用やたんの吸引が頻繁に必要な重度の医療的ケア児は20人おります。そういった、全体で38人在籍しているわけですが、うちスクールバス利用者は９人、保護者送迎は29人であります。また、小中学校の対象児童生徒は３人おりまして、集団登校が１人、保護者送迎が２人でございます。
通学手段につきましては、送迎の際、担当教員と当日の体調管理に関する情報共有ができるなどの利点から、保護者が自ら送迎を希望するケースが多いと聞いております。先ほど議員から介護タクシーの利用といった大阪府の話もございましたが、今後保護者から送迎の負担軽減等の要望があった場合には、個別に検討し対応してまいりたいと考えております。
次に、医療的ケア児の保護者同伴の状況についてのお尋ねでございます。
医療的ケア児が在籍する11校──特別支援学校８校、小中学校３校でございますが、その11校では、必要な医療的ケアを行えるように合計16人の看護師が配置されております。また、医療的ケア児が入所している保育園等９園では、合計12人の看護師を配置しているところでございます。
県内では、一部の行事、例えば体育大会や遠足などにおいて、看護師配置の下で保護者も付添いするケースはございますが、学校や園生活全般にわたって付添いを求めるようなローカルルールを設定している学校等はございません。
124
◯議長（
鈴木宏紀君） 北川君。
125 ◯６番（北川博規君） 今ほどのローカルルールはないということで、その言葉がこれから先、入園者、希望者が増えたとしてもそれを維持していっていただきたい、ぜひそれをお願いしたいと思います。
また、再質問は時間があったらということで回すとして、最後にサイバー犯罪、特にサイバーテロと言われる重大なサイバー犯罪に対する取組について伺います。
令和３年３月に発表された警察庁の資料、「令和２年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワークの実施やキャッシュレス決済の普及など、サイバー空間が日常生活を含む様々な活動を営む場となりつつある中、新たなサイバー犯罪やサイバー攻撃が国内外において発生している状況にあり、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢と示されています。
令和２年中は、ソフトウエアやシステムの脆弱性を悪用した攻撃や、標的型メール攻撃などを通じて身代金を要求する不正プログラム、いわゆるランサムウエアに感染させるなどの事案が多数発生し、国外では、政府機関等を標的としたサイバー攻撃やコロナワクチン開発などを標的としたサイバー攻撃などが確認されています。また、国内の複数の防衛関連企業、大手電気通信事業者が、外部からの不正アクセスを受けて情報が流出した可能性があると公表したほか、国家の関与が疑われるものも含め、国内外で政府機関、病院などの重要インフラ事業者などを標的としたサイバー攻撃の激しさが増加しています。
情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、国内法人からランサムウエアに感染したとの報告は昨年１月から12月に93件で、前年同期比の1.8倍。ホンダなど一部の大企業の被害が判明したわけですけれども、多くはイメージダウンを恐れ、積極的に公表していないとのことでございました。サイバー犯罪に詳しい神戸大の森井昌克教授は、従業員のセキュリティー意識が低い日本企業は標的になりやすい、捜査のハードルは高く、結局は自衛力を高めるしか現状では対策はないと言っており、私たちにとっては非常に不安を感じます。
県では多くの個人情報を取り扱っているので、各種システムの安全性を高めることが必要ですが、テレワークが進んでいる中、県としてサイバー犯罪に備えた情報セキュリティー対策をどのように進めていくのか、知事の所見を伺います。
また、現時点で県内の重大なサイバー犯罪の被害状況を伺うとともに、さらに進んでいくであろうサイバー犯罪に対しての対応方針、特に行政機関の個人情報保護、医療機関の命に関わる機能の安定確保、本県の原子力発電などの安全確保、その他の医療機関やライフラインの安定と安全の面から警察本部長に所見を伺います。
サイバー犯罪対策について不安なのは人材確保の面です。対応できる人材が限られているだけに、人材の奪い合いとなっているのは間違いありません。
犯罪集団の能力が格段に進んでいく中で、警察としても、それ以上の特殊技能を持った職員の確保が求められるわけですが、その確保と育成についての方向性を伺います。お願いします。
126
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
127 ◯知事（
杉本達治君） サイバー犯罪に備えた情報セキュリティー対策についてお答えを申し上げます。
福井県におきましては、サイバー犯罪から情報を守るという観点に立ちまして、市や町と共同いたしまして、まず大きく市や町、県のシステムを、セキュリティークラウドを配備して運用することで守っております。その上で、県のシステムの中にそれぞれまたファイアウォールを多層的に配備することで、こうしたサイバー犯罪に備えているということになります。
また、テレワークのときに、自宅のパソコンで会社のパソコンを使うということになるんですけれども、これも現実にはそのサーバーに直接アクセスするのではなくて、県庁のサーバーの中にある画面を転送する仕組みというのを取っておりまして、外部からコンピュータウイルスが入り込むことができないようにしているということでございますし、また、結果として、自宅にデータを持っていくということもできない、そういう仕組みになっているわけでございます。
このように、福井県におきましては、国が定めております情報セキュリティーポリシーの自治体が守るべきガイドライン、その水準以上の行為を行っているということでございまして、今後も引き続き万全を期していきたいと考えているところでございます。
128
◯議長（
鈴木宏紀君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕
129 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 私からは２点、お答えいたします。
まず、一つ目です。重大なサイバー犯罪の被害状況と対応方針などについて、お答えをいたします。
県内のサイバー犯罪の検挙件数でございますが、平成29年から令和元年まで年平均約40件でございました。昨年はその２倍の74件に増加をしております。本年５月末現在では24件で、前年同期比プラス５件ということになってございます。なお、県内でもこれまでに、事業者のソフトウエアの脆弱性を突いた攻撃が発生しているというふうに承知してございます。
県警察ではサイバー犯罪対策として、捜査はもとより、その手口、組織の実態解明を推進するほか、被害を防止するため、商工会議所やサイバー防犯ボランティア等と連携した広報啓発活動を進めております。
また、行政機関、医療機関、原子力発電所等に対するサイバー攻撃対策として、これらを含む30の重要インフラ事業者と福井県サイバーテロ対策協議会を立ち上げておりまして、最新の手口の情報提供、被害防止のための指導・助言等を行うほか、実戦的な対処訓練を共同で行っております。今後も危機意識の高揚、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
２点目です。技能を持った人材の確保と育成についての方向性ということでございます。
県警察では、「サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成計画」を策定をしております。知識、技能のレベルごとに育成数の目標などを定めまして、計画的な人材育成を進めております。また、サイバー犯罪等への対処に関する知識や技能を身につけるための検定を実施しまして、県警察全体の知識、技能の底上げを進めているところでございます。
さらに、サイバー犯罪捜査に従事する職員を、最新の情報通信技術を取り入れている民間事業者による研修に参加させましたり、また、警察大学校ですとか管区警察学校における専門的な教養に参加させまして、より高度な技術的知見を習得させているところでございます。
このほか、県警察と管区警察局情報通信部との間で人事交流を行いましたり、サイバー犯罪捜査について高度な知見を有する他の都道府県警察に職員を出向させるなどしまして、組織的な職員の確保、育成を進めているところでございます。
130
◯議長（
鈴木宏紀君） 北川君。
131 ◯６番（北川博規君） 今ほどのお話の中で、かなりしっかりしたガードがなされているというお話を聞いたのと、それから、計画的に人材育成のプログラム、計画がなされているということで随分安心をさせていただきました。
ただ、サイバー云々のお話の中に、我々がふだんちょくちょく耳にする振り込め詐欺とかキャッシュレス云々の詐欺とか、そういうものとは別に、とても大きな、本当にテロに近いものがあるというのも事実だと思いますし、先日の、ランサムウエアで身代金を支払った企業が相当数あるということも新聞で報道されていただけに、ぜひその点からのいろんな支援をお願いしたいなと思います。
少々時間がありますので、再質問に移らせていただきます。
健康福祉部長に伺いたいと思います。
この医療的ケア児支援法ですけれども、先ほどお話ししたように、正式名称が「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」ということで、努力義務から責務に変わったと。しかも、その中心になっているのは、家族の方が自分の仕事をしながら、その子を面倒を見ながらしっかりと支えていける、その体制づくりなんだということはとても大きな変化だと思います。
その中核になるのが医療的ケア支援センターということになるんだと思いますけれども、その設置を求められています。その設置、そして、中央にそれがあったとしても、結局それぞれの市町が抱えているその付随する機関との連絡調整がとても大事になってくると思うんですけれども、現時点での状況で結構ですので、方向性を伺わせていただきたいなと思います。お願いします。
132
◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
133 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 今ほど御紹介いただきました、いわゆる略称で言うと医療的ケア児支援法ということになるんだと思いますけれども、これは２週間前、６月11日に成立しまして、18日に官報登載されて公布されたという法律でございます。議員立法であったということもありまして、施行通知は既に届いているんですが、詳細な運用に関する通知は、まだ国のほうから出ていないという状況にあります。
おっしゃいますように、医療的ケア児支援法の中で、都道府県は医療的ケア児支援センターを設置することができるという条項がございます。これを受けて、今、国のほうで都道府県がどういう業務をこのセンターで行うべきかとか、そういった詳細を詰めまして、９月の法施行日までに都道府県に通知するという情報がございますので、このセンターの業務内容の詳細の通知を受けまして、県として設置についての検討を進めていきたいと考えております。
134
◯議長（
鈴木宏紀君） 北川君。
135 ◯６番（北川博規君） 質問はもうこれで終わりたいと思いますけれども、少し思いだけ述べて終わりたいと思います。
医療的ケア児は、こうやって特別支援学校とか、そういう機関で受けられるのは18歳までということで、やはり一番親御さんとして心にあるのは、その子が18歳を過ぎ、親亡き後、どういう生活を送っていくのだろうか、その部分であるのは間違いありません。ぜひその部分を一括して教育、福祉、そして産労部、この三つが合わさってしっかりした形をつくっていっていただきたいですし、それが形になっていくことを願っています。
全ての子どもは、ひとしくその生活を保障され愛護されなければならない、そういう面ではどの子も一緒だと思いますので、ぜひ御尽力くださることをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
136
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、北川君の質問は終了いたしました。
──────────────
137
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１及び第２の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
──────────────
138
◯議長（
鈴木宏紀君） ただいま議題となっております日程第１及び第２のうち、日程第１ 第49号議案につきましては、本日採決いたしたいと存じます。
この際、お諮りいたします。
日程第１ 第49号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
139
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
──────────────
140
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、日程第１ 第49号議案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
──────────────
141
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、採決に入ります。
その方法は、起立によって行います。
日程第１ 第49号議案 令和３年度福井県一般会計補正予算（第３号）を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔全 員 起 立〕
142
◯議長（
鈴木宏紀君） 起立全員であります。
よって、日程第１につきましては、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 請願について
143
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、日程第３の請願についてを併せて議題といたします。
この際、お諮りいたします。
会議規則第38条第１項の規定により、日程第２の議案12件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第１項の規定により、日程第３の請願２件をお手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
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第417回定例会議案付託表
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│第50号議案 │令和３年度福井県一般会計補正予算（第４号） │ 予算決算 │
│第51号議案 │令和３年度福井県病院事業会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第52号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第53号議案 │福井県核燃料税条例の制定について │ 総務教育 │
│第54号議案 │福井県県税条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第55号議案 │特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する│ 総務教育 │
│ │条例の一部改正について │ │
│第56号議案 │福井県保護施設等の設備および運営の基準に関する条例の一部│ 厚 生 │
│ │改正について │ │
│第57号議案 │福井県介護保険財政安定化基金条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第58号議案 │福井県中山間地域土地改良施設等保全基金条例の一部改正につ│ 産 業 │
│ │いて │ │
│第59号議案 │損害賠償額の決定および和解について │ 厚 生 │
│第60号議案 │公立大学法人福井県立大学に対する出資について │ 総務教育 │
│第61号議案 │公立大学法人福井県立大学定款の一部変更について │ 総務教育 │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
──────────────
第417回定例会請願文書表
福 井 県 議 会
（請願）
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │付託委員会名│
│ │ 【紹介議員】 │ │
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│請願第82号 │「新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め│ 産 業 │
│ │策」についての意見書提出を求める請願 │ │
│ │【佐藤正雄】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で起きた需要消滅に│ │
│ │ よる過剰在庫を政府が買い入れ、米の需給環境を改善し、│ │
│ │ 今年産米の過大な生産調整を回避すること。政府が買い上│ │
│ │ げた米をコロナ禍などによる生活困難者などへの食料支援│ │
│ │ で活用すること │ │
│ │ ２ 国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）│ │
│ │ の輸入について、当面、国産米の需給状況に応じた数量調│ │
│ │ 整を実施すること │ │
│請願第83号 │分煙環境整備に関する請願 │ 厚 生 │
│ │【松田泰典】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 望まない受動喫煙防止に向け、県の公共の施設への喫煙│ │
│ │ 場所設置・維持を進めること │ │
│ │ ２ 飲食店等が取り組む屋内喫煙室設置の助成を目的とした│ │
│ │ 事業を行うこと │ │
│ │ ３ 喫煙マナー向上に関する普及啓発など「分煙環境整備」│ │
│ │ を目的とした事業を進めること │ │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
──────────────
請願第82号
「新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め策」についての
意見書提出を求める請願
１ 趣 旨
新型コロナウイルスの感染拡大による需要の「消失」から2019年産米の過大な流通在庫が生まれ、
昨年産米の市場価格は大暴落し、２度の緊急事態宣言などによる消費減少が止まらず、今年産米のさ
らなる米価下落が危惧されている。
このままでは、ＪＡなどの米概算金等も備蓄米落札価格を反映した低水準になりかねず、多くの米
農家が米づくりから撤退することにつながりかねない。
コロナによる需要減少分は、国が責任を持って「過剰在庫」分を市場隔離すべきであり、その責任
を生産者・流通業者に押しつけることは許されない。政府の責任による緊急買入れなどの、特別な隔
離対策が絶対に必要である。
同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米が毎年77万トンも輸入され、
うち40万トンから60万トンが飼料用に販売され、国内産の飼料米需要を奪っている。不要なミニマム
アクセス米の輸入数量調整など、国内産米優先の米政策に転換することが必要である。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態の中で、農業者の経営と地域経済を守るた
めには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められている。
以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
記
（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響で起きた需要「消滅」による過剰在庫を政府が緊急買い入
れし、米の需給環境を改善し、今年産米の過大な生産調整を回避すること。政府が買い上げた
米をコロナ禍などによる生活困難者などへの食料支援で活用すること。
（２）国内では生産調整を実行しながら、国内消費に必要のない外国産米(ミニマムアクセス米)の輸
入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。
２ 提 出 者
福井県農民連 会長 玉村正夫
３ 紹介議員
佐藤正雄
４ 受理年月日
令和３年６月３日
──────────────
請願第83号
分煙環境整備に関する請願
１ 趣 旨
私たちたばこ販売店は、零細かつ経済的基盤が弱いながらも、たばこ産業の健全な発展を図り、
その販売をもって地方財政収入の安定的確保及び地域社会の発展に貢献していると自負している。
しかし、国内のたばこを取り巻く環境は、複数年にわたるたばこ税増税及び健康増進法の改正等
による喫煙規制強化のため非常に厳しい状況にある。
一方、飲食・宿泊業等のサービス業においては、その業種・施設等によって喫煙を望むお客様が
多いことから、改正健康増進法による「原則禁煙」という措置がお客様の要望への対応を著しく損
ない、お客様の数やお客様一人当たりの単価の減少に伴う売上げの減少を懸念している。また、そ
の多くは、いわゆる家族経営といった中小企業であり、店舗の面積や構造に加え資金的な制約によ
り喫煙施設の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ないことから経営への影響は避
けられないのが実情である。
また、諸外国と異なり日本においては駅周辺や繁華街等において、路上喫煙規制条例等により屋
外での喫煙が厳しく制限されていることも多く、お客様に店外での喫煙を求めることができず、そ
の影響は諸外国と比して甚大なものとなることが懸念される。
たばこは、たばこ事業法により「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定
的および国民経済の健全な発展に資すること」との目的に沿い規定された合法な嗜好品であり、税
収面からもたばこの販売を通じて毎年２兆円を超える、国、地方における貴重な財源として一定の
役割を果たしている。令和元年度の福井県のたばこ税は県税8.5億円となっており、一般財源として
大きく貢献している。
令和３年度与党税制大綱においては、前年度に続き「望まない受動喫煙対策や今後のたばこ税の
安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、
地方公共団体が積極的に駅前・商店街等の
公共の場所における屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととする。」とされている。また、こ
れに伴い総務省自治税務局から発出された通知「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に
当たっての留意事項等について」においても、「望まない受動喫煙を防止するためには、公共の場
所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方の
たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層
の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいこと。なお、一定の
屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じているところであるこ
と。」とされている。望まない受動喫煙を防止するためにも、たばこ税を含めた財源を「分煙社会
の実現」・「望まない受動喫煙防止の推進」に向けて優先的に使用する妥当性と必要性が高まって
いると考える。
福井県においては、北陸新幹線延伸に伴い関係人口・交流人口の増加が想定され、新幹線駅周辺
等も含めた環境整備において「分煙社会の実現」・「望まない受動喫煙防止の推進」にも、たばこ
税を含めた財源を使用する必要性があるものと考える。
私たちは、改正健康増進法の目的である「望まない受動喫煙の防止」という観点からも、たばこ
を吸う人と吸わない人が共存するためには一定の分煙環境の整備が重要だと考えているとともに、
分煙環境の整備は、「望まない受動喫煙の防止」はもとより「継続的安定税収の確保」に資するも
のであると考えている。また、分煙環境整備の一つである公共喫煙場所を充実させることは、ポイ
捨て・歩きたばこが減少し、行政・商店街が取り組む環境美化の推進が期待される。そして喫煙施
設の設置等が進まない飲食店等の事業所を支援することは、改正健康増進法遵守の徹底、無用なト
ラブルの減少になると考えている。
かかる状況を踏まえて、私たちは望まない受動喫煙を防止し、たばこを吸う人と吸わない人が気
持ちよく生活できるよう、地方たばこ税の一部を活用するなど分煙環境を整備していただきたく、
地方自治法第124条に基づき下記事項を請願する。
記
（１）望まない受動喫煙防止に向け、県の公共の施設への喫煙場所設置・維持を進めること。
（２）飲食店等が取り組む屋内喫煙室設置の助成を目的とした事業を行うこと。
（３）喫煙マナー向上に関する普及啓発など「分煙環境整備」を目的とした事業を進めること。
２ 提 出 者
福井県たばこ販売協同組合 理事長 脇本行雄
福井県社交飲食業生活衛生同業組合 理事長 友本正己
福井県旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 土田耕一
３ 紹介議員
松田泰典
４ 受理年月日
令和３年６月８日
━━━━━━━━━━━━━━━
145
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
各委員会付託案件審査等のため、明25日から７月８日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
146
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
各委員会は休会中十分審査され、来る７月９日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。
来る７月９日は午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせしますので御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━
147
◯議長（
鈴木宏紀君） 本日は、以上で散会いたします。
午後４時00分 散 会
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